ビットコインを手に入れたばかりの自分が、
仮想通貨について
出来るだけみなさんにわかりやすく、
記事を作ってみました。
ビットコインの簡単な購入方法
他の仮想通貨
世界と日本の現状
仮想通貨を増やす方法
など
何回かに分けて
紹介します。
今回は、現状から分析する
将来の日本の問題点です。
日本の問題点
現在、日本が抱える問題点から未来を分析すると
日本は近い将来、
非常に危ない状態になると言うことが分かります。
少子高齢化から考えられる問題点
・人口減少
・年金問題
・マイナス成長
職業の減少
人口減少
少子高齢化で一番深刻な問題点は
人口減少です。
我が国の人口については、
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」
における出生中位（死亡中位）
推計を基に見てみると、
総人口は、2030年（平成42年）の
1億1,662万人を経て、
2048年（平成60年）には
1億人を割って9,913万人となり、
2060年（平成72年）には
8,674万人になるものと見込まれている。
また、生産年齢人口（15～64歳の人口）
は2010年（平成22年）の
63.8％から減少を続け、
2017年（平成29年）には60％台を割った後、
2060年（平成72）年には
50.9％になるとなるのに対し、
高齢人口（65歳以上の人口）は、
2010年（平成22年）の2,948万人から、
団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が
高齢人口に入った後の2042年（平成54年）に
3,878万人とピークを迎え、
その後は一貫して減少に転じ、
2060年（平成72年）には3,464万人となる。
そのため、
高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は
2010年（平成22年）の23.0％から、
2013年（平成25年）には25.1％で
4人に1人を上回り、
50年後の2060年（平成72年）には39.9％、
すなわち2.5人に1人が
65歳以上となることが見込まれている。
2060年、今から33年後には
人口が約3000万人減るって事です。
何が問題か？って
どんな職業にしろ
お客さんが減るって事です。
売り上げが激減します。
経費削減
リストラ
倒産
失業者増大
年金問題
少子高齢化による問題点として
年金・医療・介護などの
社会保障負担の増大があります。
特に、年金は深刻です。
所得代替率が低い
年金制度の海外比較。
２３位だった日本。
指数には変化はなく、
ここ数年の推移を見てみれば．．．
比較する国が追加されるごとに
どんどんと下へ順位を
落としている現状です。
そのランクは下位、
というか最下位レベル。
この最下位レベルの評価、
最も大きな要因となっているのが
「所得代替率が低い」こと。
「所得代替率」とは、
現役世代（働く世代）の年収と
年金給付額の比率を指します。
現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）
と比較して、
年金受給開始時点の年金額が
どのくらいの割合かを示すもの。
例えば、所得代替率が50%では、
働く世代の手取り額の50%が
年金として受け取れる、
ということを意味します。
この所得代替率、
他の国々に比べかなり低いようで、
2013年度では35.6％という数字がでています。
ヨーロッパ、北米等の
先進国からなる国際機関、
OECD（経済協力開発機構）の国々の平均は54%。
年金の支給年齢の引き上げ
現在、65歳が支給年齢と
なっている国が多いですが、
ドイツ、イギリス、アメリカなどの国では
段階的に67歳や68歳へと引き上げ中。
勿論
その国の平均寿命との
兼ね合いもありますが、
他の国が引き上げているとすれば、
長寿国の日本も同じか
それ以上に引き上げを
検討する必要もあるでしょう。
ということは、近い将来、
他の国と同水準、
またはそれ以上となる支給年齢70歳、
というのも現実的に
考えざるを得ないということですね。
たまに聞く年金受給開始70歳。
こうしてみると、
近い将来現実のものとなりそうです。
年金に関しては
絶対にあてに出来ません。
というか、あてにしないで下さい。
自分達が対象の年齢になったとき
もらえるかどうか
分かりません
貰えたらラッキー！
ただ、貰えても
ちょっとだけ
お小遣いが増える程度
その頃には物価も上がってますしね。
よっぽど、
今から蓄えていないと
高齢者になっても
働く必要がある
って事です。
日本経済は２０４０年代にはマイナス成長に陥る
少子高齢化
↓
人口減少
↓
経済に与える影響も深刻です。
成長戦略について、日本は成長率を
２％に乗せていくことが重要である。
１人当たりＧＤＰの水準と
成長率をプロットすると、
発展段階の低い国はより勢いよく成長し、
各国の経済水準は
収束していくことが知られている。
この関係から考えられる成長率を
日本は下回っている。
アメリカの経済水準に収束する経路に沿って
成長させることが望ましく、
そのために２％強の成長が必要である。
経済成長は、
労働投入、資本蓄積、全要素生産性の
三つの要素で成り立つが、
人口減少は、労働投入の減少のみならず、
貯蓄率の低下によって
資本蓄積率もマイナスとなるうえ、
生産年齢人口の減少によって、
経済全体の生産性にマイナスの影響を与える。
人口減少を放置すると、
わが国の人口は２０６０年には
８６７４万人になるが、
日本経済は２０４０年代には
マイナス成長に陥るとされ、
縮小スパイラルに陥るリスクがある。
日本の貯蓄率はかつて
先進国のなかで最も高かったが、
２０１３年度の家計貯蓄率は、
少子高齢化の進展により、
マイナス１．３％になった。
先行きも中期的に
マイナス５％になると予測される。
マイナス成長ですか・・・
貯蓄率も下がってるですね
他の情報として
2050年頃の日本経済（GDP）は
エジプトに抜かれ
ナイジェリアと同等
という調査結果もあります。
なかなか信じがたい情報ですが
もし仮にそうだとして・・・
エジプトって経済危機の国ですよね？
ナイジェリアって
オリンピックに行くお金が無い
って言ってた国ですよね？
職業の減少
人工知能の発展に伴い、
10年後には人間の仕事がなくなる──。
英オックスフォード大学の
マイケル・Ａ・オズボーン准教授が
2013年にこんな論文を発表し、
話題になった。
オズボーン准教授が各職種の
労働関連のデータに基づいて試算したところ
医師や小学校の先生は残るが、
電話営業やタクシー運転手などは
人工知能に代替されるという結果になった。
リクルートワークス研究所主任研究員の
中村天江さんは、
「すぐに人工知能が
人間に取って代わるわけではありませんが
雇用環境は厳しくなります」。
超高齢化社会により、
労働人口が減るものの、
製造業や事務職では機械化がさらに進み、
求人も減る。
一方、機械が取って代わることのできない
医療・福祉職はますますニーズが高まるのに
やりたがる人がいない。
「需給のミスマッチは
ますます深刻化するでしょう」。
ますます便利になる反面
確かに、今まで人がやっていた事が
どんどん、ロボットやAIが
代わりに出来るようになっていますね。
その結果、
職を失う人がいる
将来、
もっともっと増えていく
失業者が加速度的に
街に溢れていく・・・
今回は、
日本の問題点について考えました。
暗い話ばかりです。
でも、
それを、手をこまねいて
何もしないで
みんなが傍観者になって
見てるだけでは
本当に
最悪な未来しかありません。
次回は、その打開策を考えてみます。