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那覇空港めぐる県の対応を批判
那覇空港第２滑走路の埋め立て工事をめぐって、菅官房長官は、国が申請した海底の岩礁破壊許可の延長を沖縄県が認めていないことについて「県民の思いとは違う」と批判し、滑走路の供用開始が遅れることもあり得るという認識を示しました。
那覇空港第２滑走路の埋め立て工事を進めるため、内閣府の沖縄総合事務局は、ことし１月沖縄県に対し海底の岩礁を破壊する許可の延長を申請しましたが、これまでのところ認められていません。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「仲井真前知事に対し岩礁破壊の許可申請を行ったときは、１６日間で許可が下りた。
今回は、更新の申請にも関わらず、４５日間の標準処理期間が２月２６日に経過したが、いまだ許可が下りていない」と述べました。
そのうえで、「『工期を短縮してほしい』という地元の強い要請を受け、７年の工期を５年１０か月に短縮した。今回の対応は事業に期待する、経済界をはじめ、沖縄県民の思いとは全く違う」と述べ、県の対応を批判しました。
さらに菅官房長官は、記者団が「２０２０年３月の供用開始が遅れる可能性もあり得るのか」と質問したのに対し、「当然だ」と述べ、現状のままでは滑走路の供用開始が遅れることもあり得るという認識を示しました。
岩礁破壊許可の延長を認めていないことについて県の謝花知事公室長は、先月２７日の県議会で「法令にのっとって適正に審査するのは当然だ。決して辺野古を意識して、那覇空港の滑走路事業を止めているのではない」と述べ名護市辺野古沖の工事の阻止を念頭に審査のハードルを上げているとの指摘を否定しています。
03月01日 19時16分