森友学園・籠池理事長「政治家への働きかけない」

　森友学園の籠池泰典理事長は、産経新聞の１日の取材で一連の経緯についても説明。「こちらから政治家に（国有地売買について）働きかけたことは全くない」とした。

　学園は平成２７年５月、大阪府豊中市の国有地の定期借地契約を結んで小学校の建設に着手。地中からごみが見つかった後の２８年３月に土地購入を希望した。国はごみ撤去費などを評価額約９億５千万円から差し引いて「時価」を算出し、同年６月に約１億３４００万円で購入契約が結ばれた。

　こうした経緯について籠池氏は、「ごみが見つかったことで工事が止まった。（借地のまま）国にごみ撤去を任せれば今年４月の開校に間に合わなくなると思った。『価格が安くなるのでは』とも考えた」と説明。当初、寄付金を集めるにあたって「安倍晋三記念小学校」との名称を使用したが、安倍首相と会食などをしたことは「全然ない」とした。

　小学校には１年生約４０人、２年生５人が入学を希望しているといい、府は今月下旬の審議会で認可について結論を出す方針。籠池氏は「校舎の建設工事を進め、入学申し込みも受け付けてきた。『認可できませんでした』ということではどうしようもない」と訴えた。