国有地 鑑定価格より低く売却 共産・民進など追及強める方針3月2日 5時03分

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大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、自民党の鴻池元防災担当大臣が３年前に学校法人の理事長から封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしました。これを受けて、共産党や民進党などは政府に対し、政治家の関与の有無を解明するよう国会での追及を強める方針です。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、共産党の小池書記局長は１日、参議院予算委員会で、独自に入手した自民党国会議員の事務所の面談記録に、学校法人の籠池泰典理事長が土地の価格を下げるよう働きかけを依頼してきたことなどが記されていると明らかにしました。

こうした中、自民党の鴻池元防災担当大臣は１日夜、記者団に対し、籠池理事長の夫妻と、３年前の４月、国会のみずからの事務所で面会し、籠池理事長の夫人から封筒のようなものを差し出され、突き返したことを明らかにしました。そのうえで、鴻池氏は国有地の売却をめぐり、財務省や国土交通省と交渉したことはないと強調しました。

これを受けて、共産党や民進党などは「新たな事実が出てきた以上、今までの『政治家の関与はない』という安倍総理大臣や財務省の答弁は崩れた」として、２日の参議院予算委員会で、「政治家の関与を解明する責任が政府にある」と迫るなど、国会での追及を強める方針です。