地域経済分析システム（RESAS）に新しいマップを追加しました～平成28年度開発2次リリース～
本件の概要
「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」について、この度、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行います。(運用開始日：本日2月28日）
経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による様々な取組を情報面から支援するため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民の ビッグデータを集約し可視化するシステム（RESAS）を、平成27年4月より提供しています。
この度、人口マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマップ、雇用／医療・福祉マップへ新たなメニューを追加する平成28年度開発第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直しや既存のメニューについてのデータの入替えも行います。（運用開始日：本日2月28日）。自治体職員をはじめ、国民の皆様方に、地域における様々な議論でご活用いただければと考えております。
1．今回追加するマップ
（１）人口マップへの追加
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「新卒者就職・進学」
《厚生労働省「雇用動向調査」、文部科学省「学校基本調査」》
新卒者の就職及び進学を契機とした地域間の流出入状況を都道府県単位で把握することができます。 -
「人口メッシュ」
《総務省「国勢調査に関する地域メッシュ統計」》
「国勢調査」の総人口、男女別人口、世帯数、1世帯当たり人口の総数、増減数、増減率を地図上にメッシュで表示し、地域の人口分布状況を把握できます。 -
「将来人口メッシュ」
《国土交通省「将来推計人口メッシュ」》
2010年の人口及び2050年の将来推計人口について、総数、増減数、増減率を地図上にメッシュで表示し、将来の人口分布の予想される変化を把握できます。
（２）企業活動マップへの追加
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「表彰・補助金採択」
《経済産業省「法人インフォメーション」》
国内企業の表彰・補助金の採択状況を地図や一覧で表示し、企業の発掘や分析に役立てることができます。
（３）観光マップへの追加
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「From-to分析（宿泊者）」
《経済産業省「観光予報プラットフォーム」》
地域ごとの延べ宿泊者数について、居住地、性別、参加形態など宿泊者の属性別に構成割合、ランキング、推移を表示し、宿泊者の傾向が把握できます。 -
「宿泊施設」
《観光庁「宿泊旅行統計調査」》
宿泊施設の施設数、延べ宿泊者数（日本人・外国人）、定員稼働率、客室稼働率を宿泊施設タイプ別または従業員規模別に表示し、その推移や他地域との比較を見ることができます。 -
「外国人消費の比較（免税取引）」「外国人消費の構造（免税取引）」
《観光庁「消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」、グローバルブルー ティエフエスジャパン株式会社「免税利用状況データ」》
免税店数や、地域別・国籍別・年代別での免税取引額の構成割合が都道府県単位で表示されます。
（４） まちづくりマップへの追加
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「通勤通学人口」
《総務省「平成22年国勢調査」》
通勤や通学による日常的な自治体間移動の状況、昼間人口、夜間人口や昼夜間人口比率、通勤通学先/元の自治体の割合、年代別の割合などが表示され、住民の行動範囲や往来の規模が把握できます。 -
「施設周辺人口」
《国土交通省「将来推計人口メッシュ」「国土数値情報」》
2010年人口及び2050年の将来推計人口のメッシュデータに各種施設（図書館や公園等）の位置情報を重ね合わせ、施設から特定の距離に居住する人口が、2010年と2050年でどのように変化するのかをグラフで表示します。 -
「不動産取引」
《国土交通省「土地総合情報システム 不動産取引価格情報」「土地取引規制実態統計」》
不動産の種類別平均取引価格、個別の取引価格の分布、大規模土地取引の利用目的別件数などを表示し、地域の不動産取引の状況が把握できます。
（５） 雇用／医療・福祉マップへの追加
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「求人・求職者」
《厚生労働省「職業安定業務統計」》
職業分類ごとの有効求職者数、有効求人数、就職件数が把握でき、地域における職業分類ごとの雇用需給の状況を把握できます。 -
「医療需給」
《厚生労働省「医療施設静態調査」「医師・歯科医師・薬剤師調査」「衛生行政報告例」「患者調査」、総務省「人口推計」「住民基本台帳に基づく人口」》
医療の需要に関する指標、供給に関する指標をヒートマップやグラフで表示するほか、病院の入院患者数の地域間の流出入状況を円グラフで表示します。 -
「介護需給」
《厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」「介護サービス施設・事業所調査」、総務省「人口推計」「住民基本台帳に基づく人口」》
介護の需要に関する指標、供給に関する指標、介護保険料・介護費用をヒートマップやグラフで表示します。
※いずれも2.の見直し後の新たなメニュー構成を前提とした説明になります。
2.メニュー構成・マップ名称の見直し
マップ数が増加する中で、データの所在やマップ名称の分かりにくさを回避するため、今回のリリースにあわせてメニュー構成・名称を見直します。
＜見直しの基本的な考え方＞
（１）「全体を俯瞰するマクロの視点から、分野ごとのミクロの視点へ」という分析の基本的な流れに合わせて、マップの順序を入れ替えます。（まず、「人口」、「地域経済循環」⇒その後に、「企業活動」、「観光」等の各分野という順序に）
（２）分野横断的なものとなっていた「自治体比較マップ」の各メニューを、関連する分野別に再配置します。（例：「自治体比較マップ－地方財政」の「一人当たり地方税」⇒「地方財政マップ」に再配置）
（３）データの特性が把握できるように、一部のメニューの名称を変更します。
（例：「外国人消費分析」⇒「外国人消費の比較（クレジットカード）」）
（４）国内の人の移動に関するメニュー（From-to分析（滞在人口）、滞在人口率、流動人口メッシュ）は、観光以外の人の移動も含むため、「観光マップ」から新設する「まちづくりマップ」に再配置します。
（５）分かりやすさの観点から、一部のメニューの名称を変更。
（例：「全産業花火図」⇒「全産業の構造」、「輸出入花火図」⇒「輸出入取引」）
＜メニュー構成見直しの概要＞ ※詳細は別紙参照
3.既存のメニューについてのデータ入れ替え
以下のメニューについて、株式会社NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計R」に投入データを入れ替えます。
【観光マップ】・外国人メッシュ
【まちづくりマップ】・From-to分析（滞在人口）、・滞在人口率
担当
地域経済産業グループ 地域経済産業調査室長 田岡
担当者川越、上野、志村、井村
電話：03-3501-1511（内線：2731～4）
03-3580-4987（直通）
03-3580-6389（FAX）
公表日
平成29年2月28日(火)