ロッテは27日に理事会を開き、慶尚北道星州郡にあるロッテの「スカイヒル」ゴルフ場を高高度防衛ミサイル（THAAD）の敷地として提供する案件を議決した。しかし、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表側は、この決定の前後にロッテを強く圧迫・批判した。
文・前代表の陣営で首席スポークスマンを務めるパク・クァンオン議員は27日、声明を通して「THAAD配備の強行は外交的解決のチャンスを放棄するもの。北朝鮮の核実験や反倫理的行為は容認し難いが、THAADが国民的な安全保障上の不安を解消する『万能の鍵』であるかのようにごまかすことも適切ではない」「韓国国民は、政府のどこの、誰が、どのような議論の過程を経てこうした重大な問題を決定したのか知らない。THAAD配備は、次期政権が国民的な公論化の過程を経てあらためて決定すべき」と主張した。文・前代表は、THAAD配備問題を次期政権に持ち越そうという立場だ。
「共に民主党」の尹官石（ユン・グァンソク）首席スポークスマンも、論評を通して「ロッテが『スカイヒル』ゴルフ場と韓国軍の所有する京畿道南楊州の土地を取り換えるのは、国会の予算審議を避けようとする小細工であって、背任や贈賄に当たるという指摘も少なくない。国防部（省に相当）とロッテの交渉過程に少しでも誤りがあれば、法的責任は免れ得ないだろう」と主張した。また、禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、ロッテが理事会で議決を行う前の27日午前、党最高委員会で「企業の立場では、政府からの圧力の中でTHAADの敷地を許容せざるを得ない、という境遇も理解するが、できるだけ慎重に判断して、次期政権以降に決定することが望ましい」と語っていた。