2017年4月から自動車にかかる税金が色々変わる！変更される費用を総まとめ
ブックマーク廃止となる税金もあれば、新たに作られる税金もある
8年振りに値下げとなる「自賠責保険」
自動車を購入した時に必ず発生するのが「自賠責保険」です。購入してから最初の車検までの期間(新車は2年間・それ以降は3年間)に掛かる保証を受けるための強制保険ですが、2017年4月から自賠責保険が値下げする事をご存知でしょうか？
今回、自賠責保険の値下げが決定した背景には、各自動車メーカーが開発に取り組んでいる「安全技術能力の向上」「自動車の性能が上がった事による交通事故の減少」などが挙げられます。万が一の事故に備えるための保険ですので、事故が減少すると保険を使う割合が減ります。また、これからも安全性能の開発が進み交通事故が減少すれば、更なる自賠責保険の値下げも考えられます。
ちなみに、2017年4月以降に2年契約を結んだ自賠責保険から、普通車が「25,830円(2,100円値下げ)」・軽自動車が「25,730円(1,300円値下げ)」となります。
自賠責保険9年ぶりの値下げ！2017年4月より普通車2千円引きへ
エコカー減税は2017年3月終了予定を2年間延長
燃費性能の良い車を購入すると、燃費基準の達成率に応じて、自動車取得税・自動車重量税が免除または減税される「エコカー減税」。最近、各自動車メーカーから販売される新型モデルは、大半がこのエコカー減税の恩恵を受けてきましたが、実はこのエコカー減税は「2017年4月以降も2年間延長」する事が決定しています。「エコカー減税」が延長される理由は、消費税10%が関わっているとされていて、消費税が現在の8%→10％に引き上げられると、家計を更に圧迫する事となり、そういった負担を軽減する意味合いもあります。ちなみに、適用基準は従来以上に厳しくなることが予定されており、18年度には現在の7割程度の適用台数に縮小される予定となっています。
消費税10%増税がすぐそこに！自動車は消費税増税でどう変わるかまとめてみた
エコカー減税ってどんな車が適用されるの？意外と知らない減税額と安くなるタイミングを解説
自動車取得税の廃止は延期に？
先程は、エコカー減税の適用期間が延長されるとご紹介しましたが、エコカー減税を受ける事で得られる「自動車取得税の免除・減額」も、エコカー減税が延長される事に伴い「廃止時期も延長」されます。自動車取得税は、自動車の購入に掛かる税金の事ですが、自動車取得税は2014年4月から段階的に引き下げが行われていて、消費税が10%となる予定の2019年(平成31年)10月以降は、完全に廃止される予定となっています。一見すると、自動車に掛かる税金が安くなるから安心と思いがちですが、実は、この自動車取得税が廃止になるのと併せて、新しい課税方式がスタートします。
自動車税にまさかの展開！？消費税アップで自動車税廃止が、新税追加に代替！？
新たに「燃費課税」がスタート
先程まで、今後のエコカー減税・自動車取得税についての動きをご紹介しましたが、ここからは新しい課税方式についてもご紹介していきます。新しい課税方式は、「燃費課税」と呼ばれて、定められている燃費基準をクリアしていない車種の「課税割合が増える」という事が、大きな特徴となっています。
具体的には、現在、「平成32年度燃費基準10%向上達成車」は0.6%(普通車)・0.4%(軽自動車)の課税割合となっていますが、燃費課税が導入された後は、普通車・軽自動車ともに非課税となります。逆に、「平成27年度燃費基準(10%・5%)向上達成車」については、普通車・軽自動車ともに現在から「0.2～0.8%の増税」となります。ちなみに、この燃費課税は、新車・中古車の垣根が無く、全車種に適用される事も注意が必要です。
全体的に見ても、自動車関連の税金は上がる方向
これらの状況を考えると、消費税が上がるまでの間は大幅な増税は予定されていませんが、少しづつ「燃費性能が悪い車に対する課税割合が増える」事が予想されています。実際、各自動車メーカーから販売されている新型モデルは、最新の燃費基準をクリアする性能を搭載しています。これから車を購入しようとしている方は、燃費性能の良い車を購入することも、税金を抑える事に繋がると思われます。
自動車税を納付しないとどうなる？その延滞金と最悪のリスクを徹底解説
年に1度やってくる「自動車税額」と新車時適用「エコカー減税」の金額早見表