森友学園に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影
参院予算委 「算定、国が直接実施の理由」国交省局長説明
参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は、土地売却額の減額理由となったごみの撤去費算定を国が直接実施したのは、同学園による今年４月の小学校開設に間に合わせるためだったと明らかにした。
算定は、土地を管理していた大阪航空局が近畿財務局の依頼を受けて行った。国有地売却に絡みごみの撤去費の見積もりを国の機関が直接手がけた事例は過去になく、異例の対応だったことが既に明らかになっている。
佐藤局長は「２００８年に大阪航空局が土地の状況調査をしていたため、見積もりを行った」と説明。第三者機関に算定を依頼しなかった理由については「（今年４月と）小学校開校の予定が迫る中、第三者に依頼すると入札手続きなどで時間がかかるため、近畿財務局から依頼があった」と語った。質問をした藤末健三氏（民進）は「常識的には第三者に算定を依頼すべきだ」と指摘した。
石井啓一国交相は「ごみの撤去は、土砂を運搬し処分するもので、公共工事の際の算定の組み合わせで積算できる」と述べ、適正な算定だったとの認識を示した。【光田宗義】