北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の鉄道事業の見直しを巡り、高橋はるみ知事は28日、同社の島田修社長と北海道市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）、北海道町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）を交えた４者協議を開いた。

　ＪＲが求める沿線自治体との協議開始は遅れており、島田社長と首長らはいずれも協議進展のためには道の主体的な役割が欠かせないとの考えを示した。

　高橋知事はＪＲ北海道と自治体の協議が進まないことについて「ＪＲ北海道の動きと地域の受け止めにはいまだに大きな隔たりがある」と指摘。４者協議の目的について「道とＪＲ、地域が共通認識を得るために集まっていただいた」と説明した。

　棚野会長は「ようやく道庁の出番がきた。早い対応を道が中心となって展開していただきたい」と話した。

　菊谷会長は国などに支援を要望する際に「（道内で）何もしていないということは許されない時期に来ている」と主張。国に支援を求めるためにもＪＲ北海道が廃止や費用負担の協議に入る以前に、地域と街づくりなど前向きな議論にも参加してほしいと求めた。

　道の有識者会議は１月末にまとめた報告書案の中で、道内鉄道網の存続のためには国や道の抜本的な支援が必要と指摘している。