満州事変の起こった１９３１年の横浜貿易新報（横貿、本紙の前身）は、日本の力なしに満州（中国東北部）の発展はない、と繰り返した。劣った中国人の政治（統治）を、東アジアでいち早く近代化した日本の経済力、軍事力が善導する－。そんな優越主義は政治経済にとどまらず、文化や道徳の面にも展開した。

　この「構造」は、満州事変の２０年余り前、既に確固としていた。１９１０年、韓国併合を巡る記事は、優越主義に基づく記述にあふれていた。日清、日露の両戦争に相次いで勝利した経験に基づく「先進国」の自意識が見て取れる。

　併合条約の発効翌日である同年８月３０日、横貿は「韓国併合と人道」と題した社説で論じた。併合に対する海外からの批判に対し「抑（そもそ）も韓国の併合なるものは、之を世界の人道より見るも、宇内文明の進歩普及より見るも、将（は）た又（また）仁義に問ひ道徳に問ふも、毫（ごう）も疚（やま）しきものにあらず」。英国とインド、米国とハワイの関係を挙げ「文明先進の国家が、半開若（も）しくは野蛮の後進国に対して、其（そ）の保護誘導の為（ため）にして以（もっ）て其の主権を収めたるに外ならず」と正当性を主張した。

　そして「先進国・日本」の責任を高らかにうたった。「文明の先進国は、其の国力国富を以て、半開若しくは野蛮の国民を開導誘掖（ゆうえき）［導く］する所以（ゆえん）の責任を、世界同胞の義、人類兄弟の教（おしへ）よりして明（あきら）かに付与せらる」。遅れた韓国を植民地として経営し、開発するのは日本が負うべき役目だ、というのだ。

　同社説は「米国が率先して我帝国の開港を迫り、通商貿易の大義を説きたるが如（ごと）き」と、黒船来航を引き合いに、日本が二つの戦争に挑んだのも、韓国の「開明」のためだった、とした。「我帝国が韓国に対して夙（つと）に其開明を誘導するの任に当り、屡（しばし）ば国命を賭して外戦の危険を冒したる所以のものも亦（ま）た是れ也」

　そして、続ける。「被開導国百万の民衆の為めに、一主権者の位置に変更を求むる、何ぞ必ずしも不当ならんや、寧（むし）ろ人道の為に仁義の所置に出でたるもの也」。日本に主権が移ることは不当ではない、むしろ人道的である－。

　「有能、賢明、仁慈の主権者」たる日本の支配下に入った韓国の人々は「名に於て失ふも実に於て得る所甚だ多きを感ずべき也」。５００年にわたる韓国王朝が主権を明け渡すことを、名を捨てて実を取ると表現した。当時の新聞は、そのことを「民衆の為め」の「人道」と称した。