国内外の景況感の回復が生産統計にはっきりにじんできた。日本建設機械工業会が28日発表した１月の建設機械出荷額（補給部品含む総額）は前年同期比6.7％増の1763億円だった。３カ月連続のプラスで、内需は２カ月連続、外需は３カ月連続の出荷増だ。国内では安定した建設需要の増加を取り込んだほか、外需では中国やオセアニアなど主要市場の多くで前年実績を超えた。

　国内の出荷額は3.5％増の694億円。トンネル掘削に使うトンネル機械（約４倍）や主力製品である油圧ショベル（３割増）などがけん引し、10機種中６機種で出荷額が伸びた。

　国内で生産した建機の輸出額は8.9％増の1069億円。インドや中国などでは現地生産・現地出荷が中心となってきているものの、大型機械は日本で生産して輸出するメーカーも多い。輸出の仕向け地別でみると中国向けが5.3倍と急増。出荷が増えたのはオセアニア、欧州、旧ソ連圏など９地域中６地域に及ぶ。

　北米向けは8.9％減。住宅着工件数の伸びを受けミニショベルが43.6％増えた。資源開発の本格回復にいたらず掘削に使われる大型の油圧ショベルは12.6％減った。米国は海外出荷額の４割を占める巨大市場。ドナルド・トランプ政権下でのインフラ投資がどこまで進むかが、今後米国市場の回復を左右する。