1月の韓国マンション分譲、前年同月比68%減

 国土交通部(省に相当)は27日、韓国の1月の集合住宅分譲戸数は3225戸で、前年同月を68%下回ったと発表した。過去5年間の平均分譲戸数(8044戸)の半分にも達しなかった。平均中途支払い金や残金ローン規制の影響で売れ行きが低迷した格好だ。

 地域別では、首都圏で34%増加したが、地方は5分の1水準に減少した。今年1月から残金ローン利用者のい所得証明確認など規制が強化され、昨年暮れから始まった市場低迷が本格化した。

 1月の住宅許認可・着工実績も前年同期を14-16%下回った。全国の未分譲マンションは5万9313戸で、前月より2900戸増えた。未分譲マンションは昨年11月以降増え続けている。地域別では京畿道竜仁市(5285戸)を筆頭に、忠清南道天安市(2700戸)、京畿道平沢市(2532戸)などが続いた。

金城敏(キム・ソンミン)記者
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース