24日、サムスン内部は一日中ざわついていた。サムスンが特別検察官の捜査結果発表直後である3月初めに、同グループの司令塔的役割をしている未来戦略室を完全に解体する方針を固めたからだ。
また、未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）室長（副会長）と張忠基（チャン・チュンギ）次長（社長）が辞任する可能性が高いことも同日、分かった。両氏は事実上の同グループ「ツートップ」だ。
系列会社の「精鋭」200人を集めて作られた未来戦略室は、これまで年間売上高400兆ウォン（約40兆円）・役職員50万人という巨大なサムスングループの司令塔だった。未来戦略室は1959年、同グループ創業者・李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の秘書室から始まった組織だ。その後、構造調整本部・戦略企画室などと名称を変えながら、迅速かつ一糸乱れぬ経営計画・実行により現在のサムスンの競争力を築いたと評価されている。ところが、昨年から始まった「崔順実（チェ・スンシル）疑惑」の捜査過程で正解と経済界の癒着が明らかになり、「空中分解」という悲劇に見舞われたものだ。
一部には「60以上の系列会社を束ねるサムスングループが司令塔なしで回っていくのか」と疑問を呈する声もある。
同グループ関係者は「『崔志成室長体制』では役員クラス以上は朝6時30分に出勤するのが暗黙のルールだった。しかし、未来戦略室がなくなると早期出勤制がどうなるのか分からない。自主・責任経営という小さな問題から、買収・合併（M＆A）などの大型懸案まで、各社で判断して行えということだが、果たしてどれだけうまくいくのか疑問だ」と述べた。
漢城大学のキム・サンジョ教授は「サムスンのような巨大グループが司令塔をなくすというのは、事実上のグループ解体ということのようだが、実効性があるのか疑問だ。未来戦略室解体という『ショー』でなく、司令塔で下した決定や調停に各系列会社がひたすら従うのではなく、自主的に検討して承認・不承認することができる独立した取締役会体制構築の方が代案としてはいいだろう」と語った。