中国の政府と公式メディアは、韓国ロッテの理事会（取締役会）が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用地の提供を議決したことに強く反発した。中国外務省の耿爽副報道局長は定例会見で、「韓国は中国の懸念にもかかわらず、しつこくTHAAD配備を加速している。中国は断固反対する」と述べた上で、「中国は必要な措置を取る。それに伴う後始末は米韓の責任だ」と強調した。
人民日報系の環球時報は「ロッテを攻撃し、韓国を懲罰しろ」と題する社説で、「韓国が北東アジアの平和と安定の論理に反し、米国の懐に抱かれた。ロッテグループの中国国内での発展に終止符を打つべきだ」と書き、韓国製品に対するボイコットを促した。人民日報海外版も「ロッテ免税店は年間売上高の70.8％を中国人観光客から上げている。ロッテの決定は中国人の抗議と怒りを触発した」と指摘した。
北京の外交筋は「中国は過去に日本、フィリピン、ノルウェーなどに対し、外交・安全保障問題を理由に経済報復を行ったが、結局自国も被害を受けた。THAADに対する報復が両国関係を損ねるという点を中国政府に引き続き指摘していく」と述べた。