柏崎刈羽原発の審査 社長に書類再提出求める2月28日 21時45分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震不足に関し誤った説明をしていた問題を受けて、原子力規制委員会は、廣瀬直己社長と会い、説明の誤りや不足がないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求め、審査はさらに時間がかかる見通しです。

柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査では、東京電力が緊急時の対応拠点の１つとしていた免震重要棟の耐震不足に関して、誤った説明をしていたことが、２月に明らかになりました。

２８日に、廣瀬社長の出席を求めて臨時に開いた原子力規制委員会で、田中俊一委員長は「審査内容に疑義を抱かざるをえない事態で看過できない。福島第一原発の事故を起こし社会の信頼を失って、人一倍努力しないといけないのにこうしたことが起きたことを深刻に反省してほしい」と指摘しました。

そのうえで、社長が責任を持って、これまでの審査全体で説明の誤りや不足がないか点検し、申請書を改めて提出するよう求めました。

これに対して、廣瀬社長は「事故を起こした事業者という原点から社内をたたき直し、しっかり対応したい」と述べ、早急に対応する考えを示しました。

柏崎刈羽原発の審査は終盤を迎えていますが、今回の問題でさらに時間がかかる見通しになりました。

原子力規制委員会との面会のあと、東京電力の廣瀬直己社長は「規制委員会から要請があった審査内容の点検にどれぐらい時間がかかるか、今の時点ではわからないが、それなりに時間をかけて点検し、審査に耐えられるものを今度はしっかりと出さないといけない」と述べました。また、地元への対応について、「地元の人たちの考えを最優先にどのように対策に取り込んでいくかという思いがあれば、地元に説明をすることで不安を少しでも軽減できたかもしれない。そうした配慮がまだまだ足りないので、そうした仕組みを作らないといけない」と述べました。