ＴＨＡＡＤの韓国配備用地決定、中国外務省「報復辞さず」

　アメリカ軍の最新ミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備で、ロッテグループが用地の提供を承認したこと受けて、中国外務省は、「必要な措置を断固として講じる」と報復措置も辞さない姿勢を示しました。

「中国がＴＨＡＡＤの韓国配備に反対するのは断固なもので、必要な措置を断固として講じた上で、自国の安全利益を維持することになる」（中国外務省 耿爽 報道官）

　ＴＨＡＡＤの韓国配備を巡っては、韓国国防省が２８日に配備予定地のゴルフ場を所有するロッテグループとの契約を締結する予定となっています。

　中国外務省の耿爽報道官は、２７日の会見で、改めて「断固反対と強烈な不満を表す」とした上で、配備された場合には、「必要な措置を断固として講じ、その結果の責任を米韓が負わなければならない」と述べ、報復措置も辞さない姿勢を示しました。

　また、国営の新華社通信は今月１９日の英語版の論評で、ロッテグループが敷地を提供した場合、「中国の客と市場を失うことになる」「一つの過ちは深刻な結果を招く」などと、けん制しています。（27日20:05）