全日教連トピックス

◎第５４回評議員会開催 　　　〜新組織・東京都教育研究連盟の加入を承認〜　（２月５日） 　２月５日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて、第５４回評議員会を開催した。 　今回の会議では、平成１７年度の活動経過報告を参考に、平成１８年度の運動方針（案）を検討した。運動方針は、�@国民の負託に応える教育の確立、�A質の高い教育を提供する研修の充実、�B活力ある教育環境の整備、�C組織の強化・拡大の４つの柱それぞれにおいて、基本方針と具体的な取組について話し合った。 　この他、来年度の定期大会や教研大会を含む行事計画などについても話し合った。 　また、２月１１日に結成大会を予定している東京都教育研究連盟より全日教連への加入申し込みがあり、満場一致で加入が認められた。 ◎森喜朗前総理大臣らに人材確保法の堅持を要望　 　全日教連は、１２月１２日から２０日にかけて、与党国会議員・財務省等に対して、教職員数の確保及び人材確保法の堅持を求めて要望活動を行った。全日教連の要望に対しては、一定の理解は示しつつも、「一律優遇に問題がある」「優秀な教職員を確保する制度が必要である」という意見も多かった. これらの問題に関して、平成１８年中に一定の方向性が出されることになる。全日教連としては、今後も現場の活力を維持・向上させるために要望や提言を協力に進めていく。 ◎ 教育シンポジウム２００５、和歌山市で開催　 　＜テーマ＞ 　　　心の教育と脳科学の接点を求めて 　　　　　　　〜発達段階に応じた子供へのかかわり方〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１月２０日） 　 　日本教育文化研究所（教文研）主催の教育シンポジウムが、全国から約５００名の参加をえて、和歌山市において開催された。シンポジウムは、はじめに日本大学 森昭雄 教授より、「脳科学が教育にどのように寄与できるか？」という題目で基調講演があり、続いて上記のテーマでパネルディスカッションを行った。登壇者は、コーディネータ兼パネリストとして高橋史朗氏（明星大学教授、埼玉県教委育委員長職務代理者）、パネリストとして森昭雄氏（前述）、金井肇氏（教文研所長）であった。 ◎ １０万筆の署名を首相官邸に提出！　（１０月２７日） 　全日教連本部は、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める約１０万筆の署名を、首相官邸において、細田博之官房長官（当時）に提出した。全日教連の要望に対して細田官房長官は、「国が教育に責任を持つことには変わりない。また、それがすべての人の共通した思いであると感じている。（中略）国庫負担制度堅持については、全日教連以外にも、文部科学大臣や議員連盟からも話しを聞くことになっている。地方の意見も聞き、その上でより良い判断をしていきたい。小泉首相もいろいろと考えている。」と述べた。 「義務教育費国庫負担制度」に関する情勢 　　　　　（１０月２６日中教審答申以降）

◎ 署名活動のご協力ありがとうがざいました

義務教育費国庫負担制度の堅持を中心とした、平成１７年度の署名活動にご協力いただきまして、ありがとうございました。 　皆様からいただいた署名は、今月末から来月にかけて、国会及び官邸に対して提出してまいります。また、文教予算関係の要望は、第８次中央要請行動として、文科省をはじめ、総務省・財務省、及び、自民党・公明党に対しても行う予定です。要望結果報告は、ホームページ、全日教連教育新聞等にて行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜署名に関する詳細＞

◎ 「教育シンポジウム２００５」開催要項

日本教育文化研究所は、１１月２０日（日）に和歌山県和歌山市において、教育シンポジウム２００５を開催する。本年度のテーマは、「心の教育と脳科学の接点を求めて　〜発達段階に応じた子供へのかかわり方〜」である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜詳細はこちら＞

◎ 第１３３回執行委員会開催

１０月１日（土）・２日（日）の２日間、東京都千代田区の全日教連本部会議室において、第１３３回の執行委員会及び教文研・共済会理事会を開催した。 　今回の執行委員会では、平成１８年８月に徳島で開催される第２３回教育研究全国大会の開催要項や、義務教育費国庫負担制度を堅持するために１０月・１１月に行う中央要請行動の内容などについて話し合った。 　また教文研理事会においては、次期ブックレット作成に向けて行う「道徳的調査」、及び１１月２０日に和歌山市で開催「教育シンポジウム２００５」などについて依頼や報告がされた。 　次回の１３４回執行委員会は、１１月５日（土）・６日（日）に開催予定である。

◎ 第２２回教育研究全国大会、山口県で開催

教育専門職としての資質を高めるための研修の機会として、毎年８月に開催している教育研究全国大会（教研大会）の第２２回大会を、山口県山口市において、８月６日（土）、７日（日）の２日間で開催した。 　本年度は、『「生きる力」を育てる教育の創造　−子供の意欲を高め、確かな学力と豊かな心の育成を目指して　−』のテーマのもと、７分科会において２１の実践発表を行い、討議を行なった。 　また、全体行事の中で開催する記念講演では、ドラマ「スクールウォーズ」のモデルにもなった、伏見工業高校ラクビー部総監督の山口良治氏を招き、その経験談をもとにお話しをしていただいた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細はこちら）

◎ 全日本教職員連盟第２２回定期大会（広島大会）

平成１７年度運動方針等の議事においては、植田宏和事務局長の説明に対して活発な議論が行われ、「義務教育費国庫負担制度の堅持」「新たな定数改善計画の策定に向けた運動の展開」「職務や能力に見合う教育専門職としての給与体系の実現」等が承認された。 　　　　　　　　　　　　　 （　詳細は、こちら ）

◎ 第５３回評議員会開催(H17.5.15)

５月１５日（火）、全日教連は第５３回評議員会を東京都千代田区都市センターホテルにおいて開催した。全国３３団体の評議員が集まり、平成１７年度運動方針等を検討し、採決した。本会議の決定事項が、６月に開催される定期大会において審議されることになる。 ＜主な議事＞　 ・平成１７年度行事予定 ・平成１７年度事務局運営 ・平成１６年度決算 ・第２２回定期大会議案 ・第２２回教育研究全国大会要項 ・平成１７年度予算　　　　　　　　　等

◎ 総務省・財務省に対して要望！(H17.5.10)

５月１０日（火）、全日教連本部専従５名と副委員長５名の合計１０名は、総務省及び財務省に対して、平成１７年度文教予算等に関する要望を行った。　（主な要望） ＜総務省＞　 ・義務教育費国庫負担制度堅持 ＜財務省＞ ・義務教育費国庫負担制度堅持 ・人材確保法の堅持 ・次期定数改善計画の検討 　 　　　　＜要望結果詳細はこちら＞

◎　各専門部、文科省に対して要望！ 　（H17.5.9)

５月８日（日）、９日（月）の両日、東京において全日教連専門部会を開催した。本年度、専門部は昨年度までより２つ増え、７部会で会議を行った。各部会では、１７年度運動方針及び中央要望内容を話し合い、９日午後には文部科学省に対して要望を行った。 　＜本年度専門部＞ ・学校事務職員部　　・女性教職員部 ・学校栄養職員部　　・養護教員部 ・高等学校部　　　　　・管理職員部 ・特別支援教育部 　　　　＜要望結果は後日掲載予定＞

◎　文部科学省に文教予算要望！　（H17.4.26)

４月２６日（火）、全日教連本部専従５名は、平成１７年度文教予算等に関する要望を文部科学省に対して行った。本年度の要望は以下の３点。（要点のみ） �@義務教育費国庫負担制度の堅持 �A人材確保法の堅持 �B次期定数改善計画の検討 　　　　　　　　　　　　　　　＜詳細＞