特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の４兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降、過去最高で消費税収の４分の１の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。
政策減税は恩恵が偏るため、期限が来たら廃止するのが筋だが、廃止は進んでいない。
財務省が今国会に提出した資料で判明した15年度の法人…
2017年2月28日（火）
電子版/新聞
特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の４兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降、過去最高で消費税収の４分の１の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。
政策減税は恩恵が偏るため、期限が来たら廃止するのが筋だが、廃止は進んでいない。
財務省が今国会に提出した資料で判明した15年度の法人…
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