横浜市、日本語の指導施設を整備　外国籍児童生徒を対象

　日本語に不慣れな外国籍児童生徒の増加を受け、横浜市は二〇一七年度、四年前に閉校した旧富士見中学校跡地（中区山田町）に日本語指導施設を開設する。九月の運営開始を目指し、一七年度予算案に計一億六千万円を計上した。　（志村彰太）

　市内には外国籍の児童生徒が増え続けており、一五年度は八千人超。このうち、日本語の指導が必要なのは千五百人で、多くが西、中、南の三区に集中しており、支援拠点の整備が求められていた。

　指導施設は近隣の横浜吉田中学（中区）の生徒が主に通うと想定。同校は約四百人の生徒のうち、半数を外国人が占める。このため、名称は横浜吉田中学第二校舎とする。鉄筋コンクリート三階建ての校舎を建設中で、三月下旬にも完成する。主に中区や南区の小中学生の利用を見込む。

　二階は「プレクラス」と呼ばれ、入学前と入学後の週に三日程度、プレクラスで過ごし、日本語や市立小学校での生活習慣を学ぶ。利用は一カ月単位。保護者向けの講習も開く。年間計四百人が利用できる。

　三階は日本語教室と図書コーナーで、日本語を一年単位でじっくり教える。英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語などを話せる職員を配置し、子どもの母国語で学習状況を確認する。年間五十人を受け入れる。

　一階は現在、横浜吉田中学にある多世代交流・生涯学習施設「コミュニティハウス」の移転先になる。また、運動場は同校の生徒も使うという。

　泉区など、他地域の外国籍の子どもがいる学校向けには、外国語にたけた教員二十八人を増員して対応する。