期間業務職員(金融サービス利用者相談室の金融サービス相談員)の募集について

職種

期間業務職員(金融サービス相談員)

金融行政や金融サービス(１．預金・融資等、２．投資商品・証券市場制度・取引所等、３．保険商品・保険制度等、４．貸金業等)に関する利用者からの質問・相談等への対応等
上記金融サービスに関する金融トラブルを未然に防止するための予防的・中立的なアドバイス等
その他庁舎外で行う金融サービス利用者相談室の業務等

以下のいずれかの条件を満たしていること。

１「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」等の消費者相談に係る資格を有する方で、一般消費者からの相談業務にかかる実務経験及び知識があり、パソコンで文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる方
２金融機関（銀行・証券・保険・ノンバンク等）での勤務経験を有する方で、パソコンで文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる方
３ファイナンシャル・プランニング技能士（１級もしくは２級）又は日本FP協会が認定する資格（CFPもしくはAFP）を有する方で、パソコンで文書等の作成(Word、Excel)やインターネット検索が相当程度できる方

若干名

期間業務職員(金融サービス相談員)

一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給される常勤職員との権衡を考慮し支給。(交通費別途支給、他は法令の規定に拠る)

出張する場合には出張旅費等が支給されます。

平成29年４月中（応相談）から平成30年３月31日まで

原則として９時30分から18時15分(週５日勤務　土日祝日を除く)

※場合によっては、勤務時間の変更があります。

市販の履歴書(写真貼付)及び職歴書に必要事項を記入のうえ、下のあて先まで郵送で提出してください。「消費生活専門相談員」、「消費生活アドバイザー」、「ファイナンシャル・プランニング技能士」等の資格を有する方は資格証の写しを履歴書に添付してください。

なお、応募書類は返却致しませんのでご了承ください。

※電子メールによる連絡が可能な場合には、履歴書にメールアドレスを併記してください。

応募締切：平成29年３月21日（火）（当日必着）

〒100-8967

東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館

金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室　相談員採用担当　宛

お問い合わせ先

金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室

Tel：03-3506-6000