あるAnonymous Coward 曰く、

虚偽の内容を訴えるTwitterへの投稿に自身の娘の写真が無断で使用されたとして新潟県の男性が発信者の開示を求めて裁判を起こし、それらの開示が命じられたという事件があったが（過去記事）、このたび開示情報から投稿者が特定され示談が成立したそうだ（朝日新聞）。

問題となったのは2014年に投稿されたもので、「安保反対国会前デモに連れて行かれた」「孫が熱中症で還らぬ人になった」といった旨のテキストとともに写真が使われていたという。娘の写真を使われた男性は新潟地裁に肖像権侵害で提訴、地裁が昨年9月に発信元のマンション名と住所の開示を命じる判決を出していた。この開示情報を元に投稿した男性が特定されたという。男性は慰謝料を支払う事で同意し、「申し訳なく思っております」等の謝罪文を書いたそうだ。

偽の投稿はネット上にあふれているが、野放しにされず、民事で法的な制裁がある事は、抑止力の観点からも望ましいのではないだろうか。