「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日、本社ヘリから森園道子撮影
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題で、豊中市が近く、用地の再調査を検討していることが分かった。用地内の運動場予定地に、ごみの一部を埋め戻したとの土木業者の証言があり、松井一郎知事が市に対し、学校用地としての安全性の再確認を求めていた。４月開校に向けた認可に影響する可能性もある。
浅利敬一郎市長が２６日、毎日新聞の取材に「報道が事実なら（ごみは）産業廃棄物にあたり市に調査権限がある」と述べた。２７日に市幹部による会議を開き、調査の具体的な内容などを詰める予定。
また、浅利市長は自身の資金管理団体が、森友学園の籠池泰典理事長から２０１４年に１０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。同年１１月には旧知の教育関係者を介して籠池理事長と面会したという。浅利市長は「小学校建設の話はなかった。疑念を持たれるようなら返還を検討したい」と話している。【米山淳】