そもそも米国に韓国系住民らが２２０万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に１９６０年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。

　しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

　韓国は２００４年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。

　中央日報（電子版）によると、ロサンゼルス市警は０６年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は２年間で８０００人にのぼると推計。

　こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、１５年１２月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

　韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は２０１５年で５６％。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。