大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得した問題に絡み、松井一郎知事は25日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。「財務省が優遇しているなら大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが（認可を判断する）府教育庁の立場だ」と述べた。

　代表を務める日本維新の会が大阪市の党本部で開いた会合で語った。

　府私立学校審議会（私学審）は2015年１月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申。今月の臨時会合では財務状況や教育方針を疑問視する声が委員から相次いだが、梶田叡一会長は「よほどのことがない限り３月下旬には認可証が交付される」との見通しを示している。

　用地を巡っては、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることも判明。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

　松井氏は25日夜、大阪府和泉市で記者団に「撤去したと言って（実際には）ごみを埋めていたなら大きな問題だ。行政の不作為ではない」と指摘。用地のごみを再調査するよう豊中市に指示したことを明らかにした。〔共同〕