きょう就任4周年朴大統領、側近との昼食会もなしか

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は25日に就任4周年を迎えた。朴大統領は「崔順実（チェ・スンシル）国政介入問題」により、この4年間の功罪について適切に評価を受けるのが難しい上、憲法裁判所の弾劾審判の結果によっては5年の任期を全うできるかどうか不透明な状況に置かれている。大統領府が否定しているのにもかかわらず、韓国政界では「朴大統領は自ら下野する」といううわさが絶えない。

　大統領府関係者は24日、「朴大統領は特別な予定もなく就任4周年を静かに過ごすだろう。祝う雰囲気でもないし、その余力もないのでは」と語った。朴大統領が側近たちと昼食会をする予定などもないという。朴大統領は就任1周年の2014年2月25日に国民向け談話「経済革新3カ年計画」を発表、2周年では大統領府職員の朝礼に出席していた。昨年の3周年には大田市の創造経済革新センターを訪れ、重要な国政課題だった創造経済を強調した。しかし、今年は憲法裁判所の最終弁論に出席するかどうかを検討するなど、弁護団と共に弾劾審判対策に集中する予定だとのことだ。

　朴大統領は弾劾という岐路に立たされているため、過去4年間の国政評価も難しくなっている。大統領府のある側近は「公務員年金改革・統合進歩党解散・一貫性のある対北朝鮮政策など、朴槿恵政権が行ってきた意味のある業績も少なくなかったが、弾劾という局面でそうしたことを前面に押し出すのも難しい状況となってしまい残念だ」と語った。

　朴槿恵政権の中核を担っていた複数の重要人物がきびしい状況に直面しているのも影響している。元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）容疑者や前文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）容疑者はいわゆる「文化・体育界ブラックリスト疑惑」で逮捕され、元大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告や元大統領府秘書官のチョン・ホソン被告らは「崔順実問題」で起訴されている。

　就任4周年を迎えて下野説が飛び交っていることについて、大統領府関係者は前日に続き、この日も「下野説は全く事実ではない。弾劾認定を前提とする下野説は大統領への揺さぶりだ」と語った。