望月衣塑子

@ISOKO_MOCHIZUKI

東京新聞記者。千葉、埼玉などの各県警、東京地検特捜部を取材。東京地高裁での裁判担を経て出産後、経済部に復職、社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」、「武器輸出と日本企業」（角川新書）、「武器輸出大国ニッポンでいいのか」（あけび書房）「科学」に「安全保障技術研究推進制度と共同研究協定」

東京　Tokyo
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  1. 2月23日

    進む に反対する超党派の議員連盟の動きが出てきました❣️😊日本学術会議で検討が進む防衛省初の助成金「安全保障技術研究推進制度」に政治家の立場ではっきり否❗️と声を上げてくれるのは心強いことです。研究者、市民らで高まっている反軍学共同への思いが政治に繋がることを願います

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  2. 2月18日

    広島ジャーナリスト2016年12月号で拙著「 と日本企業」（角川新書）を取り上げて頂きました😊「著者は書く『日本人は武器輸出に踏み切り、欧米と同じ世界に踏み出した。このままでいいのか。なし崩しに進んでいいのか』と『読み終え言葉を失う』人が、一人でも多いこと望む」

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  3. 2月18日

    社会評論の2017年１月号で拙著「武器輸出と日本企業」（角川新書）を取り上げて頂きました😊阪上みつ子氏「日本の防衛市場は２兆円で全工業生産総額250兆円の0.8％に過ぎない。武器生産で大独占体が利潤を獲得するには、新技術の獲得が必要で、大学等の軍事研究の推進が絶対的課題となった」

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  4. 2月16日

    2月24日（金曜日）に現代を考える連続講座実行委員会の第30回講座で「武器輸出と日本企業～進む軍産複合体～」の講演をします 😊 にご関心のある方は是非。千代田区の富士見区民館で午後６時半〜８時間半まで。問い合わせ　現代を考える連続講座実行委員会03（6380）9824

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  5. 2月15日

    がP1、C2の武器輸出をしないよう川重に要望するのと同じ頃、神戸ではインドへの軍用飛行艇US2輸出を模索する新明和工業 に#KOBEピースiネット が要望書を提出「国際都市、平和都市の神戸が、死の商人の本拠地となること認められない。優れた技術を平和構築や環境分野へ」

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  6. 2月15日

    （武器輸出反対ネットワーク）が、ニュージーランドへのP1哨戒機、C2輸送機の輸出を行わないよう川崎重工に要望。杉原浩司代表「緊張を高め、紛争を助長する武器輸出から撤退し、軍民転換を模索し、軍用機輸出からは手を退いて」と訴えた。川重担当者「要望は一意見として受け止める」

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  7. 2月13日

    安倍政権により が原則認められたが、財政法９条があり、日本の武器を欲しがる新興国に、武器を低価・無償で出せない状況が続いてきた。今国会で審議される法案は、新興国への武器輸出を法的に認めるものでヘルメット、防弾チョッキ、地雷除去機、装甲車、潜水艦まであらゆる武器を想定

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  8. 2月13日

    2月14日号「今度の国会で安倍政権が通しそうな ヤバ法案10!!」特集で、今国会で法案審議の日本製の中古の のための財政法改正についてコメント「初めに中古武器をタダで出し、徐々に最新鋭の武器を売る。成功すれば部品やノウハウを追加。きな臭いと言うほかはない」

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  9. 2月11日

    やんばるの豊かな森と静けさが溢れる高江にオスプレイは一日平均で６，７回飛ぶことになる。自分の地域にオスプレイが飛来するなら、儀保さん同様に抗議し、政府の命令で投入され、配備される機動隊の前で無力でも最大限の反対の意思表示をしたと思う。

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  10. 2月11日

    高江の儀保昇さんは10年前からヘリパッド建設の抗議を続ける。早朝、農作業を終え、弁当と座り込む人達におにぎりも。昇さんの頭上をヘリが飛び声が途絶える「ヘリが飛ぶと騒音が大変で、集落を囲み新設されるから賛成という方は恐らくいない」

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  11. 2月11日

    ＭＢＳによると「沖縄ヘイト」の言説は、皮肉なことに大阪機動隊員の「土人」発言がメディアでクローズアップされて以降活発化していったという。ヘリパッド建設は、高江の集落を取り囲み、今後、オスプレイは年間2520回の使用が見込まれる。

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  12. 2月11日

    沖縄の基地反対運動に関わる人々を追った、ＭＢＳのドキュメント「沖縄　さまよう木魂（ことだま）～基地反対運動の姿～」。既に多くの方が視聴されていますが、多くの人に関心を持って頂きたく、シェアします。

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  13. 2月11日

    ２月１０日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授「人権、平等は建前で自分第一、自国第一という社会になっている。強者が弱者を踏みつぶす流れに抗し、人には尊厳があり、互いに対等な存在として尊重し合わなければならないとの考えを、鍛え直すべき」…

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  14. 2月11日

    ２月１０日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授「国内では、大都市の首長が乱暴な発言をし、批判されても「本音はみな感じているんじゃ」と居直った。ネット上では、表だって言えなかった差別的考えが発信され、ついに放送にまで登場してしまった」…

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  15. 2月11日

    ２月10日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授「 フェイクニュース（虚偽情報のニュース）やヘイトスピーチがまん延する状況は深刻だ。トランプ現象を生んだ米国もそうだし、欧州でも極右が台頭して排外的な考えが広がっている」…

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  16. 2月11日

    ２月１０日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授「沖縄ヘイトに眉をひそめる本土の人にも、沖縄に対する加害責任がある。有権者の９９％を占める本土の人間が日米安保体制を支持し、その負担とリスクを沖縄に押しつけている。その構造自体が差別だ」

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  17. 2月11日

    ２月１０日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授「反対運動に業を煮やした安倍政権は、沖縄の民意を無視し辺野古新基地を作ろうとし、沖縄は県を挙げ抵抗。これを快く思わない人に国策に抵抗する者は厄介者、非国民との意識生まれ、沖縄ヘイトに繫がる」

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  18. 2月11日

    ２月10日東京新聞、東大大学院の高橋哲哉教授が何故「沖縄ヘイト」の言説が、基地建設とともに飛び交うのか分析。「もともと独立国だった沖縄は、明治初期に日本に併合された。異民族という点では在日韓国・朝鮮人と同じで、さまざまな差別にあってきた。そうした歴史的な差別を克服できていない」

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  19. 2月11日

    ２月１０日東京新聞で、東大大学院の高橋哲哉教授が何故「沖縄ヘイト」の言説が、基地建設工事とともに飛び交うのか分析。「沖縄ヘイトにはふたつの側面。ひとつは在日らに対するマイノリティーへの差別。ひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ」

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  20. 2月11日

    2月10日中日新聞夕刊で、元海兵隊特殊部隊所属のマイク・ヘインズさんを取り上げた。イラク戦に従軍した自らの経験をもとに「武力で平和は築けない、憲法9条生かす道を」と訴える。一人でも多くの方にマイクさんの思いを共有して頂けますように😊

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