平成29年（2017年）2月22日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 自殺対策強化月間の取組みについて
• 「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクールについて 
• ほっかほっか亭との包括連携協定の締結について
• 質疑応答

 　職員

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　まず初めに、知事から説明があります。よろしくお願いします。

自殺対策強化月間の取り組みについて

知事

　まず、自殺対策の強化月間の取り組みについてです。
　平成２８年の大阪府の自殺者数は速報値で１,２０９人となり、６年連続で減少していますが、４０歳未満の死因の３割以上が自殺であるなど、依然として深刻な状況であります。
　そこで、自殺対策強化月間のこの３月に、自殺対策を集中的に実施いたします。相談窓口の周知など、府内の自殺防止の啓発活動を行います。この活動には「自殺を防ぐ」をテーマに募集していた標語の最優秀賞「逃げてもいい、休んでもいい、生きてさえすればいい」、これを活用します。この標語は、追い込まれる前に逃げてもいい、相談して欲しいということを伝えるものです。また、こころの健康相談統一ダイヤルでは、平日の昼間にご相談を受け付けていますが、３月中は２４時間、ご相談を受けています。つらいときは、ぜひご相談をしてください。

「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクールについて

　次に、「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクールについてです。
　大阪府では、大阪府建築士会等と連携し、将来、建築技術者となる若者の育成のために、府内の高校生、専修学校生等を対象に「あすなろ夢建築」大阪府公共建築設計コンクールを実施しています。このたび、３４９点の応募から大阪市立工芸高等学校３年、夏目亜利紗さんの「愛し愛される集会所」がグランプリ作品に選ばれました。人が集いやすいテラスの設置により、コミュニティーに拡がりが期待できる点、機能面、管理面ともに使いやすく考えられている点が評価されました。この作品を府が、府営住宅の集会所として実際に建築いたします。
　本日２２日から、咲洲庁舎等で受賞作品のパネル展示をいたします。また、３月２９日には、表彰式及び受賞者によるプレゼンテーション等を行います。作品を見ていただき、若者の夢への意欲を感じ、設計力の高さを知っていただきたいと思っております。

ほっかほっか亭との包括連携協定の締結について

　最後になりますが、ほっかほっか亭との包括連携協定の締結についてです。
　この後、３時３０分から、公民連携の一環として、ほっかほっか亭を運営する株式会社ハークスレイと包括連携協定を締結いたします。弁当の製造、販売を展開する企業との包括連携協定は、初めてであります。
　同社は、業界では大阪で最多の約２４０店舗を有する地域密着の弁当チェーンであります。今回の締結を機に、災害時における避難所へのつくりたてのお弁当の提供や、弁当の宅配時の高齢者の見守りなど、同社のきめ細かいネットワークを活用した様々な取り組みを進めていきます。締結式には、私も出席しますので、ぜひ積極的な取材をよろしくお願いいたします。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
　まず初めに、幹事社の毎日放送の水野さん、よろしくお願いします。

自殺対策強化月間の取り組みについて

記者

　幹事社、ＭＢＳの水野です。よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めにありました自殺対策についてお伺いいたします。
　大阪府、各自治体ででも、命の門番と言われるようなゲートキーパーの養成などを進めているということなんですけれども、とりわけ中高生や新卒で働いたばかりの若年者の自殺対策について、新たな取り組みや、また、知事のご見解があれば教えてください。

知事

　若者の自殺防止対策ですけども、大阪府では若者の専用電話の相談、わかものハートぼちぼちダイヤルの開設、それから、大学生の視点を取り入れた学生のためのリーフレットの作成、妊産婦のうつ対策として、産婦人科と精神科が連携する妊産婦こころの相談センターの設置、これらに取り組んでおります。若者が自殺に追い込まれることのない社会をしっかりつくっていきたいと思っています。

森友学園関連について（１）

記者

　次ですけれども、話は変わりますけれども、瑞穂の國記念小學院ですね、今日１５時から私立学校審議会の臨時会が開かれるということなんですけれども。臨時会ということで、この時期に開催の運びになった理由というのはどういうことなんでしょうか。

知事

　瑞穂の國記念小學院の設置の件については、平成２７年の１月に私学審議会において、条件つき認可適当と判断をいただいております。その条件に基づいて、それ以降、私学審において開校に向けた進捗状況を事務局に報告していたものでありまして、それが２７年の３月と７月と１２月、２８年は３月と７月と１２月、６回行っています。今回、瑞穂の國記念小學院の入学予定者の状況などが明確になったということで、私学審に報告するために臨時会を開催することになったということです。

記者

　それに関連してなんですけれども、府のホームページ等を見る限り、平成２１年以降、臨時会を開いているのは、いずれもこの瑞穂の國記念小學院に関係する、今日を含めて２回なんですけれども、何か開校まで手厚くサポートしているような印象もあるんですが、そのあたりは特に。

知事

　いや、これは条件つき認可適当というのを私学審の有識者のメンバー、２０人ほどいらっしゃるんですけど、条件つきですから、その条件がいつ満たされるのということを、これ何度も確認しないと。でないと、実際に、私学を開校するに当たって一番大切な視点は、そこに通う生徒が安定的に教育を受けられるかということです。だから、条件をつけていますから、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめる。これは当然の話だと思います。だから、全く問題なければ、これはすっと認定されるわけです。でも、やっぱり問題があった。その一番は、やっぱり財務内容ですね。ここを徹底的に私学の審議会で懸念していましたから、そこらあたりを何度も確認していた。こういうことです。

記者

　わかりました。
　幹事社からは以上です。

記者

　ＡＢＣの藤田です。今の森友学園に関係してなんですけれども、国会の質問で民進党の玉木議員が、虐待の事案があったというふうに聞いていると。これは調査していくべきだということで、文科大臣も大阪府にそのあたりの状況を確認していくという答弁をしていましたけれども、今後、大阪府として、虐待があったかどうかというのは、どのように把握していく、もしくは、何も調査しないということなのか。

知事

　虐待は、大阪府としては全国で一番、虐待に関して通報窓口を設けて、虐待でなかってもいいのでという形で通報してくれということを今やっております。今、大阪府に届いている虐待通報の中で、この学校において虐待があったという通報はありません。だから、民進党のどなたの情報か知らないけど、それが事実なら、民進党のその国会議員が、どこどこの誰々さんが虐待があったと、これは行政に対しての通報ですから、まずそれをやってもらうべきやと思いますね。だって、こっちは行政ですから、守秘義務があるので全て守りますよ、そういう人のことは。それなしにね、メディアの皆さん、これ、どうなんだということで、外へ向けて虐待があるあると発信していることが、ちょっと僕は政治家として理解しにくいですね。虐待があったのなら、玉木さん、昨日、府庁に来てたわけでしょう。何でこれ府庁で言ってくれないのか。そこおかしいじゃないですか。言われたらすぐ行きますよ。それは国会議員じゃなくても。我々は日々虐待情報を都道府県の中で一番通報しやすい体制をつくっているわけですから。だから、今のところは、そういう通報のところには入ってきていない。だから、民進党の国会議員どうのこうのって、その人の資質として、昨日、府庁まで来て何も言わなかったと、これが一番僕はおかしいと思いますね。

記者

　文科大臣が、大阪府にそういう虐待の事案があったのかどうか確かめるというふうに答弁をしていまして、ということは、今のところ、そういう虐待事案があったという把握はされていないということですね。

知事

　来てないんですもん、情報が。

記者

　今後、そういう話が出ていて、文科省が調べると言っているのであれば、大阪府の今後の対応としてはどうされるんですか。

知事

　玉木さんという方が、それを正面からおっしゃったのなら、そちら側から連絡をとってでも、その虐待を受けた個人を特定させていただいて対処はいたします。でも、ちょっと事務方が何かあるようなので、事務方から答えます。

　職員

　私学課ですけれども、そういった虐待なり体罰なり、そういった連絡があった場合、私どもは私立学校を所管しておりますので、私立学校のほうには確認して、現地調査が必要であれば現地調査に行かせていただいておりますので、今のところ、今おっしゃっている園につきましては、そういったことがなかったという形で、通報者があった場合には、通報者のほうにもその返答はさせていただいている状況だと思います。

記者

　じゃ、後で確認します。ありがとうございます。

知事

　だから、ちょっと玉木という国会議員に連絡とってよ、どこの誰ですかって。でないと、わからんかったら対応でけへんからね。即とってみて。国会におるん違うの、今日あたり。昨日、大阪府まで来てて何もなかったんやろ。

　職員

　なかったです。

知事

　それはどういう話なんやという話なので、すぐ連絡とります。もしとれないようやったら、ＡＢＣ、国会でも記者クラブはあるやろうから、記者クラブで君らも報道機関としての守秘義務があるねんから聞いてきてよ。こっちもとるので。どこの誰ですかということを、玉木さんにすぐ連絡をとって。そんなんは誰が言うたとかどうじゃなくて、事実であればえらいことになるので。

　職員

　玉木先生がおっしゃっているのか、どうかわからないんですけれども、実際その塚本幼稚園に通われていた、退園された方から申し出というのはありましたけども、園のほうに確認したところ、訴訟中ということなので、それについては一切申し上げることはできないということでしたので、私共もそれについては控えさせていただこうと思っております。

記者

　申し出はあったというのは、それは保護者の方から。

　職員

　そうですね、申し出がいろいろありましたので。

知事

　でも、それは園と訴訟になっているので、今、虐待が現実起こっている事案かどうかではありませんから。玉木さんの言っているのは、今まさに虐待が起こっているから何とかせえという話でしょう。それは今のところ、こちらでは把握してないねん。すぐ玉木さんに聞きます。それで子どもに何かあったらえらいことなので。また報告します。ちょっとすぐ確認してよ。

　職員

　はい。

記者

　ありがとうございます。

記者

　毎日の青木です。
　先ほどの関連で、瑞穂の國小學院の入学予定者の見通しが大体できたから私学審の臨時会を開くんだということですけど。今回、いろんな国会での指摘や、あと報道もまた取り上げて、非常に、何というか、子どもを通わせていいのかな、どうかなと悩まれる親御さんもいらっしゃるかもしれない。その辺の影響について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

　私学審の判断、そして認可設置権限者は、今、教育長。その私学審の判断と認可する判断の基準というのは、要は学校が安定的に運営されるかどうかなんです。だから、これはまさに運営のための学校の財務状況、これは大丈夫なの、先生はそろっているのということが一番のポイントになっています。そういうポイントで、今、私学審では条件つき認可予定という形をとってきたわけでね。今、この条件つきの条件の部分の財務状況と先生たちの配置基準というのは、クリアする方向で大体まとまってきたということで、今日、私学審が開かれていると聞いています。

記者

　今回、いろんな話がある中で、入学を辞退される方がもしいたとしても、それはほとんど判断には影響しないということですね。

知事

　でも、今回入学辞退者が出ても、学校が安定的に運営されるという形になれば、これは私学審として判断されます。

記者

　わかりました。ありがとうございます。

副首都推進関連について

記者

　毎日新聞の牧野です。
　話は変わるんですけれども、２４日から議会が開会しまして、法定協の議案が提出されると思うんですけれども、改めて、このタイミングで出される理由というか、意義をお聞かせください。

知事

　なぜこのタイミングかというと、できるだけ住民の皆さんに説明する時間が欲しいということです。前回は、やっぱり説明不足ということでよくわからない、これが住民の皆さんから一番多かった声です。できるだけ住民の皆さんに、丁寧に中身について理解いただけるための時間をとりたいと。だから、僕は、去年の秋も法定協の議案というのは出したい思いもあったけど。これ吉村市長が、やはりまずは総合区、大都市制度についての説明会を大阪市内でやりたいと、総合区も含めた中でね、ということだったんで、一通り２４区一巡回るまではちょっと時間をとってほしいという吉村市長の話があり、だから、それはそのとおりだなということで、去年の秋は、じゃ、延ばそうよということにして。２４区、大都市制度の必要性についての説明会は、これは僕も一緒に回りましたんで。できるだけ説明する時間をとるために、この府議会で提案するということにしました。

記者

　可決の見通しについてなんですが、以前から知事は、公明さんの協力を得たいという思いのことを述べられてきたと思うんですけれども、現時点での可決の見通し、知事としてはどう思われていますでしょうか。

知事

　いや、これは、公明さんに丁寧に説明をしてご理解いただくしかないと思います。大阪の場合は自共民体制ですから、他の政党は全く話し合いにすら応じない、全くそういう大都市制度については無関心ですから。大都市制度をやっぱり変える必要性を感じてくれている公明党さんは総合区ですよ、公明党さんに、総合区も今よりはベターだけど、我々はさらによりベターのところの特別区というものをやりたいと。だから、どちらをやるか、最後はやっぱり住民の皆さんに判断してもらいたいということを説明して、理解をいただきたいと思っています。

記者

　現時点で理解は得られているという感触はありますでしょうか。

知事

　箸にも棒にもかからんという形にはなっておりません。公明党さんとはいろいろと前向きな議論ができている、こう思っています。

記者

　ありがとうございました。

森友学園関連について（２）

記者

　ＮＨＫ、喜久山です。
　森友学園の話に戻るんですけれども、この間、平成２７年の１月の私学審で条件つき認可適当ということで、事務レベルでは今年の４月の開校を目指しているのかなと思うんですけども、知事は今日も私立学校審議会が開かれますけれど、開校時期についてはどういう形が望ましいとお考えでしょう。

知事

　この開校時期については、何度も言っていますが、安定的に経営できる状態になっているかどうかです。だから、それがそうなっていれば開校の時期としてふさわしいということになるでしょう。でも、それはやっぱり私学審議会がまずは判断をするということになります。

記者

　それから、この間、民進党の昨日の視察なんかも踏まえて、学校がまだ設置の許可が出てないにもかかわらず、学校側が生徒の募集であるとか、準備を進めていることに対して批判の声もありますけれども、こういった声についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　これはよくある話で、要は認可適当と条件をつけて、それで生徒が集まるのかという形の中で、今までからもそういう形で条件つき認可適当はありました。それで校舎を整備する、生徒を集める。それができれば、認可を認めるということになります。これは別に、森友さんだけに限ったことではありません。やっぱり私学の経営をする中で、これは卵と鶏で、募集をかけるにも、「本当に認可をおろせるの」、「大丈夫、開校は」というのは、生徒の親たちにとってはそれはそうですし、今度学校側にしても、要は生徒を集めるためには、条件があって、この条件でほぼ認可をされますよと、認可適当という判断をもうてますと言って、父兄に言って説明をしないと生徒が集まらないから。だから、そういう形はよくあることです。
　完全に万全を尽くしている、お金があり余っている学校は違いますよ。当面は別に、校舎を整備して、全て先生も雇い入れして、全て整えて、当面、空で家賃をかけたり、人件費も別に空人件費を払ってでもやっていける学校なら、これは違うパターンもあるけど、大体の学校はやっぱりそこまでの余裕があって経営されているわけではないので、今回のように条件つき認可適当という判断の中で、生徒を集めるということはあります。

記者

　あともう１件、昨日の視察でもありましたけれども、豊中の現地でのごみの撤去の関係で、視察した議員は、本当にごみ撤去をされているのかどうかという疑問の声もありました。それから、議員からの質問に対して近畿財務局がごみの撤去費用について明確な回答ができてないということもありました。知事は昨日のぶら下がりの中でも、積算根拠については、しっかりと明らかにすべきだというお考えだったと思うんですけども、改めてこの点について知事のお考えはいかがでしょう。

知事

　まず、不動産売買というのは、土地の瑕疵担保責任というのは、売る側にあります。要は土壌汚染対策も含めて。だから、この森友学園のエリアというのは、昔にそういう廃棄物処理施設、処理場として利用されていたというのはあるからね。だから、廃棄物は埋まっているよというのは前提に買った。
　それで、まず１点目に、この森友学園がリース、賃貸のときに、工事にスタートしたときに、一部の、大体これが今、これは僕もメディア情報ですけど、３メーター、４メーター掘ったところでごみが出てきたと。それで、このごみ撤去の責任は、土地を貸す側の責任になるわけですよね。だから、それを撤去する費用として１億３,０００万程度、国が支払った。
　この時点では賃貸、リースですから、それを払った後、またそのリース料で契約しようという話になったけど、さらに掘り進んだときに、今度は５メーターから８メーターあたり、またごみが出てきたということになります。これも瑕疵担保責任は売り手側、貸し側にあるので、国が撤去しなければならない。ここで撤去費用を算出すると８億程度になったと。それで、国の判断として、これ８億も国がお金をかけてリースでやるよりは、この際、売却して森友側で処分してもらったほうがいいよね、こういう話になって売買が成り立ったと、僕はそういうふうに思ってます。僕は調査権もないし調査してないので、聞いたわけじゃないけど。
　ここで、まずは国が支払った第１弾目のごみの処理、これをきちっと国が確認しているのかどうかね。３メーターから５メーターの範囲。これは支払いしているんだから、確認はされていると思います。その後の５メーターから８メーターのごみ、これを試算したのは誰なのかと。今、国でいうと、あれ、航空局がやっているということで、航空局の試算だと思うけど。それで、この試算に基づいて近畿財務局が値引きをしたわけです。それで、このときに近畿財務局がきちっと確認をしているのかどうかね。これ、確認せずに鵜呑みにしていたと、航空局の試算を鵜呑みにしたということであれば、これは近財の職務怠慢ですわ、職務怠慢。これでどこまでかわからんけど、その部署ね。やっぱりこれ、いろんな処分対象でしょうな、職務怠慢の。確認してないんだから。
　あとは、それを、これは値引きだから、土地の値引きだから。処分代を近畿財務局が払ったなら、これ、きちっと処分をしてないとだめなんです。買う側が任せられたんだから。これ、値引きだから、今度その５メーターから８メーターにごみがあったという事実確認は誰がしたか。これは多分借りている側というか、森友学園がしたんでしょう、５メートルから８メーターのごみね。これが事実なのかどうかね。ここが一番大事なところです。これがもし事実じゃなければ、これは森友学園側が虚偽を言ったことになるし、それは森友学園側の非常に、故意にそういう虚偽を言ったのなら、それを土地を安くするためなら、ほとんど詐欺行為になってしまうわね。だから、実際にこれ、５メートルから８メーターのところにね、ごみがあるのかどうかが一番問題になってくると思います。
　昨日、民進党の人が視察に行ったぶん、あれ視察に行っても、わざわざ視察に行くんやったら穴を掘って確認しないと。だから、多分あの規模の建物であれば、５メートルから８メートルのごみは撤去してないんでしょう、今。する必要ないから。あの程度の建物であれば、深いくいを打つ必要がないので。超高層のビルを建てるのならくいが必要になりますよ。だから、ごみを多く外へ出すというような、そういうものを見たことがないというのは、そういう意味なんだろうなと思います。
　だから、これは、こういう形になってきたのでね。実際に現場を、これ、今は森友学園が所有者ですから、森友学園側は実際に５メートルから８メートルのところにごみがあったということを言っているわけだから。森友学園が今工事中だから、これもうねユンボでも持っていって一度掘って、５メートル、８メートルのところのごみがあるというのを、これは国民の皆さんに、きちっと見てもらう必要があるのかなと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　すいません、関連して、毎日の青木です。
　先ほど、森友学園が虚偽の報告でそういうふうに差し引いてもらっているのであれば、それは問題だというふうにおっしゃってましたけど、その場合、もしそうだった場合は、これ、許認可ってどうなっちゃうんでしょうか。

知事

　これは、学校の認可って、嘘をついてるんちゃうか、この人ということでね、だから、僕、何度も言うように、認可と土地売買は分けて考えてくださいよという話をしてるわけですから。
　だから、森友側が、まさかそんな嘘はついてないと思いますよ。でも、それが虚偽であれば、これは、そもそも法人の認可のルールとして、それを学校経営者側が嘘ついたとなると、法人そのものの存続を問われることになります。そういう刑事罰を受ければ、多分、法人は、これ成り立たんようなルールがあるはずだと思うんでね。そのときは、その生徒たちに、生徒たち側にそのことによる悪い影響が出ないように、これは私学課が大阪府教育庁として、全力を尽くすということです。

記者

　ユンボでも持っていってということをおっしゃってましたけど、ユンボで掘って見るまでは認可は出さないとか、そういうご判断とかいうのはあるんですか。

知事

　これは、認可とそれは別ですから。

記者

　つまり、そういう問題が出た時点で対策を講じるわけで、認可は別の。

知事

　だって、それが、ごみがありますよ、嘘ついてましたというのは、これ、学校経営の話じゃなくて、要は、ほとんど刑事事件的なものになるじゃないですか。

記者

　わかりました。ありがとうございます。

記者

　朝日新聞の池尻です。
　すいません、今のお話の確認で、さっきのユンボの話なんですけれども、国民の皆さんに見てもらう必要があるというのは、大阪府の権限の問題もあるんですけれども、大阪府として、実際、そのごみがあるのかないのかというのを、調査を要請するとか、何かしら行動に出る考えはあるのかというのと、今のところ積算過程についてはまだ示されていないんですけれども、これについて、知事としては、まだ説明が不十分とか、近財とか航空局の、それが不十分と考えられているのか、その２点お願いします。

知事

　いや、でも、近畿財務局が自分で確認しなかったと、ごみが出てきた写真を持ってないというのは、明らかに職務怠慢です。だから、職務怠慢は怠慢として、これは処罰の、要は、いろいろと対象になるでしょう。ただ、職務怠慢でそのままでいいというわけにいかんから。職務怠慢だったけども、やっぱりきちっともう一度、職務を遂行するという意味で、やっぱり近財がやるべきやと思いますよ。
　森友さん側に、今、所有権は移ってるわけだけど、いや、地下をもう一度チェックさせてくれと。そうなると、今度、持ち主側は、いや、これ、掘る費用は誰が出すのという話になるよね。掘る費用は、やっぱり調査する側が出しますから。これはやっぱり近財負担で掘る費用を出してでもやらないと、国民の納税者の皆さんの疑念は晴れないと思うから、近財がそれをやれば、これははっきりするんじゃないですかね。
　５メートルをどの位置で掘るかも、全部５メートル掘る必要はないので、一度、３メートルのところでごみが出てきたというエリアを、例えば５平方メートルの範囲、下へ７メートル、８メートル掘れば、もうわかるでしょう。経費にしたらどのぐらいかな。何立米ぐらいこれで出るか。ダンプ二、三台。まあ、そんな大した経費になりませんから。

記者

　大阪府ということではなくて、近財が責任をとって、国民の財産であるから、そこはきちんと。

知事

　そう。だって、近財が職務怠慢なんです。近財が全部チェックしてたら問題なかった。これ、職務怠慢ですよ、そこは。

記者

　わかりました。

民泊関連について

記者

　日本経済新聞の種田です。
　民泊についてお尋ねします。自民党内で、民泊新法、住宅宿泊事業法ですか、の党内議論が始まったようですけども、その中で、年間の宿泊日数が１８０日以内という上限を設けて、なおかつ、地方自治体によっては、独自の規制ですか、がかけられるような方向で議論が進められるようなんですけども、今の民泊新法の議論の方向や影響については、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

　これはこれだけ、やっぱり、今、２,０００万人でも、これだけやっぱりインバウンドのお客さんが宿泊施設に困ってる状況で、２０２０年オリンピックに向けて４,０００万、２０３０年には６,０００万というのは、日本の観光立国の政府の目標数値にしてるわけですから、宿泊施設として民泊を利用するという方向性は非常に歓迎をします。
　ただ、これ、１８０日以内、実施するときに本当に１８０日をどこで区切るかというのは非常に難しい問題やと思う。そもそも、１８０日間営業して、民泊で世の中の人が一番問題視されるところというのは、要は、民泊をすることによって、文化の違いから定住者に迷惑がかかるんじゃないかと。例えば、夜、騒いだり、言われた日にごみを出さなかったり、そういう日本人の生活文化様式とちょっと合わないからどうなのというのが、民泊に対して実施するに当たっての、定住者が一番迷惑を被るという問題点。
　そして、１８０日問題なかったら、３６０日やっても問題ないんちゃう、１８０日滞在して。これは１８０日というのはなぜかというと、旅館やとかホテルの事業者に対する配慮なんでしょう。だから、これは本来は、規制緩和ということであれば、ちょっと方向性が違うと思ってるわけです。ただ、自民党の場合は、やっぱりそういう各種団体が支持母体になってるので、こういう落としどころというのも必要なのかなと思ってます。
　だから、大阪の場合は、これ法律でそういう適用になるんだから、これまた難しい。
１８０日は届け出でいいよねという形になるので、大阪は特区の民泊というのを条例で定められてるので、特区民泊についても、この１８０日法令民泊と同等の、要は規制の範囲ということに、これ、また変えていかなければならないのかなと、こう思ってます。

記者

　あと、最後におっしゃった１８０日の規制の範囲内で。

知事

　だから、１８０日では、多分、ここからここまでは１８０日、民泊で使いますよというて、届け出で多分やると思うんですよ、全国やから。

記者

　はい、ええ。

知事

　届け出しやすくなると思いますね。今、大阪で、特区民泊でいくと、さまざまな宿泊施設としての、例えばいろいろ設備を求められます、設備を。でも、これ１８０日民泊は、住宅のままで多分いいんでしょう。半分は住宅やから、一々、特区民泊仕様というような、さまざまな設備が必要なくなります。じゃ、それで１８０日民泊できるんなら、大阪の特区民泊も設備については、そのレベルというのが、これ、ごく普通の話だと思うので。これはやっぱり、我々もこの特区民泊がどういう手続によって指定されるのか、そして、それをやるためには、どのような設備を求められるのかを注視して、それに合わせて大阪の特区民泊を考えていかなければならないと、こう思ってます。

記者

　戻りますけど、日数に関する影響というのは、特にないというふうに理解していらっしゃるんでしょうか。

知事

　うん、ないですね。

記者

　１８０日に規制をかけても。

知事

　これはね、これは自民党が支持団体に対しての配慮です。我々が考えてる民泊の必要性とか、民泊規制というのは、定住者、それから今の足りない宿泊施設、これをどう考えるかというところでやっていますんでね。

記者

　それから、特区民泊の現況なんですけれども、先ほども所管のところに伺ったら、前から知事がおっしゃってたように、条例改正によって大阪府の特区民泊が二泊三日の宿泊日数に規制緩和していただいたので、影響が出てるのかなと思っていたんですけども、まだその認定施設も増えてないし、申請も、この２カ月間ですか、出てないようなんです。
　相談は結構来てるらしいんですけども、実際、その日数が短縮されたらもう少し変化が出てくるのかなと思ってましたけども、現時点では、２カ月弱、あまり変化が出てないようですが、これについてはどういうふうにお考えですか。

知事

　面倒くさいという状況なんでしょうね。多分、事業者それぞれは、何らかの事故を起こすと、やっぱり事業者の責任というか、信用力が低下するようなことになるので。それから、ネットのあのＡｉｒｂｎｂは、利用者が直接ネット上で評価を出しますので、評価の低いところは利用されなくなるということなんで。事業者の皆さんにとっては、十分、快適な宿泊施設を提供してるじゃないかと、こういう思いだと思うんですよ。
　というわけで、手続について、ちょっともう、そもそも必要なのかという話があると思うんですけども。我々としたら、やっぱり、先ほども言いました、定住者の皆さんに理解されなければ、今の脱法民泊は、これは続けることができなくなるわけですから。そういうことをやっぱり粘り強く説明をして、きちっと合法民泊を増やしていきたいと、こう思ってます。
　そのためにも、来年度、これは、そもそも高額の民泊をされる方には、宿泊税もいただくわけですから、そういう民泊事業者の皆さんにも、インバウンドの外国からのお客さんへのサービスの質を上げるための補助金、フリーＷｉ−Ｆｉの設置とか、そういうものの補助も打っていこうと思ってるので、そういう規制をする部分と、それから特典を与えると、この両面でしっかりと合法な民泊を拡げていきたいと、こう思います。

記者

　先ほどお尋ねした民泊新法との兼ね合いですね、何も私も根拠ないんですけども、もしかすると事業者が、全国一斉にそういうふうに民泊の規制が緩和されるんだったら、何も特区民泊のややこしい申請手続をしなくても、ただ待ってればいいじゃないかと思ってる人も多い可能性もありますけど、それはどうでしょう。

知事

　いや、それはそうでしょう。ただ１８０日ですよと。ただ、こっちが１日からでもできるのでね。でも、これ、１日からできるということは、特区民泊も１日にしないとね、おかしくなるので。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　ほかに。よろしいでしょうか。
　それでは、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

会見で使用した資料

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