韓国外相、釜山慰安婦像移転に向け地元自治体に公文書　

   韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦をモチーフにした少女像が設置された問題で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が地元自治体に対し、像の移転に向けた公文書を送付した。韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が2017年2月23日の記者会見で明らかにした。

   報道によると、公文書は「より適切な場所に移転する方法について、知恵を絞る必要がある」という趣旨。14日に釜山市と釜山市議会、設置場所の道路を管理する釜山市東区に送られた。韓国政府が移転に向けて働きかけたのは初めて。

   これを受け、菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「日韓両国が一昨年末の合意を、責任を持って実施することが重要。韓国政府も合意を着実に履行していく立場に変わりはないと従来から表明しており、韓国側に対し引き続き、粘り強くあらゆる機会を通じて慰安婦像の問題を含む合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。