原文入力:2011/08/29 21:13(480字)
チョン・ナムグ記者

菅直人日本総理が辞任を控えた29日、高等学校授業料無償化対象に総連系朝鮮学校を加える手続きを再開するよう指示した。

菅総理は昨年11月、北朝鮮が延坪島を砲撃した後、朝鮮学校無償化適用審査を中断したが、最近、韓半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったという点を審査再開の理由としたと共同通信が伝えた。これにより、高木義明文部科学相は授業料無償化審査を再開した。

文部科学省は近日中に専門家会議で意見を聞いた後、今年中に朝鮮学校を無償化対象に含めると思わる。専門家会議は昨年11月、朝鮮学校が教職員数と施設などが日本専修学校高等課程水準の無償化対象基準を満たしているとの判断を下したことがある。朝鮮学校10校が無償化対象に含まれれば、今年１学期が始まった４月分から学生授業料に該当する金額が学校側に支援される。

東京/チョンナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文:http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/493902.html訳 M.S