鑑定価格より低く国有地売却 民進が調査チーム

鑑定価格より低く国有地売却 民進が調査チーム
民進党は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、適正な取り引きだったか調べる必要があるとして、党独自の調査チームを発足させ、真相の解明を進めることになりました。
大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地をめぐって、国は去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却しましたが、大量のゴミの撤去費用を差し引いたもので、適正な価格だったと説明しています。

これについて、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「国民からすると納得できない状況が起こっているのではないか。税金のむだづかいという意味で、もっと調査しなければならない」と述べました。

そして会合では、適正な取り引きだったか調べる必要があるとして、党独自の調査チームを発足させ、21日に現地を視察するなどして、真相の解明を進めることを確認しました。

調査チームの座長を務める今井前幹事長代理は、記者団に対し「これまで関係省庁からヒアリングなどを行ってきたが、不明な点も非常に多い。正しく国有財産が売却されていたのかがいちばん問題なので、まずはそこを明らかにしたい」と述べました。