政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。
協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。
現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。
安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した。
連合内では、現状で残業に上限がない建設、自動車運転などの業種を法改正後は例外としないことなどを条件に「１００時間容認やむなし」の意見が出ている。ある労組幹部は「容認しなければ青天井が続く。首相に人質を取られたようなもの」と話す。【早川健人】