近年、プライバシー保護に関する法規制の改正がグローバルで相次いでおり、2017年5月に施行される国内の改正個人情報保護法を含め、今後も各国で法規制の改定が見込まれている。
本稿では、金融機関におけるプライバシー保護に着目し、EU一般データ保護規則への対応を例に挙げ、どのような対応が求められるのかについて論じたい。
KPMGコンサルティング株式会社
シニアマネジャー
宮脇 篤史
シニアコンサルタント
関本 勘楠
KPMGでは、リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制・内部監査・情報セキュリティ・人事マネジメント等に関する取組みの支援で得られた実務ノウハウを活用し、各企業に最適なグローバル・グループマネジメントの実現を支援します。