(cache) 条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法 | 経済産業省 特許庁

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条約第19条・34条の規定に基づく「請求の範囲」の補正方法

～2009年7月から「請求の範囲」全文を差替え用紙として提出することになりました～

(1)「請求の範囲」を補正するには

1)条約第19条の規定に基づく補正の場合：

英語又は仏語の書簡(以下「書簡」という。)に補正後の「請求の範囲」全文を添付して、所定の期間内に国際事務局へ提出します。

2)条約第34条の規定に基づく補正の場合：

「手続補正書(法第11条の規定による補正)」に補正後の「請求の範囲」全文を添付して、所定の期間内に日本国特許庁へ提出します。

(2)手続補正書(書簡)の作成方法

1) 補正の形式

  • a 「請求の範囲」を補正する場合には、補正後の請求の範囲全文を記載したものを、差替え用紙として提出しなければなりません。
  • b 手続補正書の「補正の内容」欄(19条補正の場合は書簡)に、出願時の請求の範囲と補正後の請求の範囲の相違点を記載します。
  • c 補正により請求の範囲が削除される場合、手続補正書の「補正の内容」欄(19条補正の場合は書簡)にその旨を記載します。

2) 差替え用紙の頁番号

  • a 補正により用紙が追加される場合
    追加される用紙の頁番号は、出願時の請求の範囲の最終頁番号に斜線及びアラビア数字(1～)を付したものとします。
    • (例：出願時18～19頁2枚だった請求の範囲が、全文補正により4枚となった場合、頁番号の記載は次のようにします。
      1枚目；18、2枚目；19、3枚目；19/1、4枚目；19/2)
  • b 補正により用紙枚数が減る場合
    削除される用紙については、差替え用紙の添付を必要としません。

※上記「請求の範囲」の補正以外については、これまでと変更はございませんのでご注意ください。

(3)上記「請求の範囲」の補正の一例

補正前の請求項より増えた請求項について

(注1)補正を行った項には、項番と本文の間に「(補正後)」、「(削除)」、「(追加)」の表示をする。

(注2)請求の範囲の補正は、請求の範囲全文で行う。

(注3)請求項の「(追加)」は、補正前の請求項より増えた請求項について記載する。

［更新日　2013年7月1日］

お問い合わせ

審査業務部出願課国際出願室受理官庁

電話：03-3581-1101 内線：2643

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