【第164回】 2017年2月23日
企業のデジタル変革
最先端レポート
先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるＩＴとは。
2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。
財政再建で考えるべき
3つのポイント
大事なことは、以下の3つのことだ。
第一に、最近のマクロ経済学からみて、財政事情は統合政府（政府と中央銀行を会計的に一体と見て考える）で見るべきであること
第二に、教育支出は未来投資として行うべきこと
第三に、予算の無駄使い批判に対して、天下り根絶を行うこと
である。
財政政策と金融政策に関する3つのモデルを整理してみると、いわゆる伝統的な財政と金融政策の分離モデル、いま話題のシムズ・プリンストンン大学教授の「財政の物価理論」（ＦＴＰＬ）のモデルと、「統合政府」のモデルがある。
伝統的な財政と金融の分離モデルは、財政は、政府のバランスシート（ＢＳ）の右側（負債）だけのグロス債務またはグロス債務残高対ＧＤＰ比に着目して、増税や歳出カットによって財政再建をしようというものだ。この場合、金融政策は、物価と失業の逆相関関係をいうフィリップス曲線を前提とすれば、物価水準を見つつ、金融緩和をしたり引き締めたりしながら完全雇用を達成する、財政政策と金融政策がそれぞれ独立して考えられているモデルだ。
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