「大量の国外追放生じる」　不法移民対策に人権団体懸念

　トランプ政権の新たな不法移民対策を受け、米国の人権団体などは「大量の国外追放が生じる」などと、相次いで懸念を表明した。

　ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、オバマ政権下では、不法移民であっても重大な罪を犯した「国家の安全の脅威になる人」や、国境を不法に越えたばかりの人が強制送還の対象で、そのほかの人は事実上黙認されていた。だが今回の方針では、罪を犯さずに何十年も米国で働き、暮らしてきた人であっても強制送還される可能性がある。

　不法入国した親に連れられて幼い頃に米国に来た若者の団体「ユナイテッド・ウィー・ドリーム」のマルティネス代表は、「トランプの下では誰も安全でないことが、この指針で明らかになった」などと述べた。

　親に連れて来られた不法移民の…