衆院予算委 採決日程の協議で折り合わず2月22日 14時12分

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、与党側が、新年度（平成２９年度）予算案について、来週２７日に採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは、審議を続けるよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。

新年度（平成２９年度）予算案の審議を行っている衆議院予算委員会は、２２日から、各府省の政策課題などを審議するための分科会が開かれていて、理事会では２３日以降の審議日程を協議しました。

その結果、２３日午後、一般質疑を行い、２４日の午前中、安倍総理大臣に出席を求めて、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。

そのうえで、与党側は、来週２７日に行う締めくくりの質疑のあと、直ちに採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは、審議を続けるよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。

一方、理事会で、民進党は、大阪・豊中市にあった国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を明らかにする必要があるとして、籠池泰典理事長の参考人招致を求めましたが、与党側は「今後の状況も見極める必要がある」として、合意には至りませんでした。