米通信用半導体大手クアルコムが韓国公正取引委員会から1兆300億ウォン（約1020億円）の課徴金支払いを命じられたことに関連し、サムスン電子に対する特別検事の捜査に言及しながら、公取委の処分に不服を訴えた。サムスン電子が公取委に不当な影響力を行使し、課徴金処分を下させたとする論理だ。
クアルコムのローゼンバーグ首席副社長は21日、ブルームバーグ通信のインタビューに対し、「クアルコムの調査を監督した（キム・ハクヒョン）元公取委副委員長とサムスンの関係に関する特別検事の捜査を懸念する。公取委の決定は不公正な手続きの産物だ」などと主張した。
クアルコムの主張は、特別検事がサムスン物産と第一毛織の合併過程について行った捜査で、公取委も捜査した点を挙げ、公取委のクアルコムに対する課徴金処分の背景にもサムスンによる働きかけがあったのではないかと疑惑を指摘したものだ。
クアルコムは22日、ソウル高裁に公取委の制裁処分を不服とする行政訴訟を起こす予定だ。
公取委はクアルコムの主張を真っ向から否定した。同委関係者は「クアルコムが公正取引法に違反したために制裁を受けたのは明白だ。米政府までもが提訴しているにもかかわらず、クアルコムは言い訳をしている」と指摘した。クアルコムは米国でアップルから10億ドル規模の損害賠償訴訟を起こされているほか、連邦取引委員会（FTC）から優越的地位の乱用で提訴されている。サムスン関係者も「インテル、アップルなど米国企業はより積極的にクアルコムの違反行為を公取委に証言した」と述べた。
公取委は昨年12月、クアルコムが韓国のスマートフォンメーカーに通信用チップとその特許技術を供給した際、スマートフォンの価格の3－5％に相当する特許使用料契約の締結を強制する不公正行為に及んだとし、課徴金支払いを命じるとともに是正命令を下した。