ＬＰガスの料金値下げなどへ新たな行政指針2月22日 5時40分

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電力に続いて、ことし４月から都市ガスの小売りの自由化が始まりますが、経済産業省は、全国で２４００万世帯が利用するＬＰガスについても事業者間の競争を促し、値下げなどサービスの向上につなげようと新たな行政指針をまとめました。

家庭向けのエネルギーをめぐって経済産業省は、消費者の選択肢を広げることで競争を促そうと、去年４月に電力の小売りを自由化し、ことし４月からは都市ガスについても小売りを自由化します。

一方、ＬＰガスはおよそ２４００万世帯が利用していますが、料金メニューを公表している事業者は全国２万社のうち１５０社程度と全体の１％にも達しておらず、消費者から小売価格の不透明さが指摘されています。

このため、経済産業省は、消費者がＬＰガスの事業者を比較しやすくすることで競争を促そうと、新たな行政指針をまとめました。

この中では、ＬＰガスの事業者に対し、世帯の平均的な使用量での、ひと月当たりの料金や、ガスの使用量に応じた料金設定の情報などを自社のホームページなどで公表するよう求めています。
事業者が情報を公表しない場合は、行政指導を行うとしていて、こうした取り組みを通じ、ＬＰガスの値下げなどサービスの向上につなげたい考えです。

経済産業省は、早ければ今月中に事業者向けの説明会を開き、指針を徹底していくことにしています。