報酬、単価が低すぎる現状を何とかしたい

ご見解そのものには同意であり、同じく憂えておりますが、
従来型(マージン搾取型)の業界団体が政治力を持っている限り、
行政がクラウドソーシング推進に動くことはないように思います。
ですので、どこに働きかければ、と問われれば、既に実行されているように
運営に、が正解であるということになると思います。
運営がやらないのであれば、運営介入型のシステムを別途構築するしかないのでしょうね。

パースにそれほど時間かかりますか？
ラフでよいか問い合わせてみてはいかがでしょうか？

広告代理店の提案用などの場合は、えんぴつでささっと手書きレベルで出されることが多いので、
その程度で5000円なら地方では、まぁもらえるだけいい方だと思いますよ。

はじめまして。

単価が安い理由には以下の様なものがあります。

1.安くても請ける人が居る
実績のない初心者が、実績作りのために請けるケースがある
Aさんには重労働でも、Bさんにとっては片手間仕事である場合、短時間労働に見合った金額なら請ける
その単価を安いと思わない人も居る

2.受注者の能力がピンからキリまであり、中には一般常識さえ通じない受注者もいるのでクライアントも警戒している
納期を過ぎてから「やはり出来ません」とキャンセルを申し込む・何でもできるようなことを言っておきながら納品物の品質が極端に低く、何度訂正して貰っても基準に達しないなどの受注者が想像以上に多くいるようで、信頼できるまで単価を抑えるクライアントが多い。
品質優先の場合は地元のデザイン事務所や設計事務所に依頼するが、品質より価格優先の場合にクラウドソーシングを利用する。


その案件だって、その価格でもやりたいって人がそれだけ多く居るってことです。
もし最低価格が引き上げられたなら、そのクライアントは「見知らぬ信用出来ない誰か」に1万円払うより、近所のデザイン事務所に1万円で頼もうと思うでしょう。
そうなれば、その仕事を喜んで請けていた人たちにとっては大打撃になると思いませんか?
その価格が気に入らないなら請けなければいいだけの話です。
やりたかったら、その価格でも請ければよいわけで、それは受注者の自由なのですから文句を言っても始まりません。

探せば高額案件だってあるわけですから、そちらに応募すればよいわけです。

請ける人が居なければクライアントは価格を上げざるを得ません。
でも請けてくれるなら安く募集するでしょう。
逆に、そこまで完璧なものではなく、それなりのもので良いというケースなら、少しでも安い価格で募集したいと考えるでしょう。
例えばそのケースでも、一人だけ3,000円の見積もりを出せばその人に仕事が行くかもしれません。
でもある程度の品質を求めている人なら、3,000円の人は避けるかもしれません。

応募は自由なのですから、請けなければ良いだけの話しだと思いますよ。

>経済産業省は何か対策をしてくれないのでしょうか？

基本的にこのような仕事は「個人事業(自営業)」ですから、最低賃金もなければ保証もありません。

例えばラーメン屋でも、隣の店は閑古鳥で毎月赤字でも、隣の店は大繁盛で毎月100万以上の黒字だったとしても、赤字の店の売上保証する制度なんてありません。
売上努力をしろって話しで終わってしまいます。
もしそんな制度があって、税金から赤字店舗の保証されるような事になれば大反対しませんか?

ラーメン1杯の価格だって店が勝手に決められるし、高過ぎると思えば行かないし、高くても食べたいと思えば行く。
私達の仕事もそれと同じです。

単価が安いと思えば、単価の高い仕事だけを請けていけばいい。
私たちには仕事を選ぶ権利が保証されているのですから。
実際私はそのように仕事を選んできましたし…

但し単価の高い仕事を貰うには、それなりの実績やスキル・営業力が必要になります。

一つ勘違いしてはいけないのは、日本は資本主義国ですから『自由競争』が基本です。
サラリーマンやアルバイトなどの場合は『労働者』ですから最低賃金など労働基準法があり法律で守られていますが、私達フリーランスは労働者ではありません。
経営者側なのです。
自分の技術やスキルを販売している個人経営者なのです。

単価が安いと思えば交渉することも可能なわけですし、請けない権利もあります。
その辺りをどう黒字に持っていくかは、自分の交渉手腕と経営手腕次第です。

ラーメンの場合も、高い食材を使えば利益が少なくなるがお客が増える。
その仕入値と売値のバランスを考えるのも経営者の仕事。
つまり、幾らの仕事に何時間掛かるか計算して仕事を選ぶのと同じです。
安くても数こなして稼ぐか、月額報酬合計が下がっても高額案件だけを請けるか、それらの判断は自由なのです。

ところでクラウドソーシングのマッチングサイトは沢山あり、同じクライアントが複数のマッチングサイトに募集を掛けていることとか、マッチングサイトによって報酬から差し引かれる手数料が違うこととか、同じクライアントの同じ仕事なのにマッチングサイトによって募集価格が違うことがあるなどはご存じですか?

同じクライアントが複数のサイトに募集を掛けている場合、それらを比較して一番有利な所から応募するっていうのも経営手腕の一つですよ。

まぁ、基本的に、割に合わなそうな案件は無視でいいと思いますし、クラウドワークスのシステム上、どうにもならないように思われます。
予算があるのに、相場がわからず、適当な金額で出しているクライアントもまれにいるので、暇で、面白そうな内容でしたら簡単に見積もりを出してみるのもありかもしれません。

ただ、そういった割に合わない案件が大量に掲載されているとなれば、サイト評判は落ちるでしょうし、途中キャンセル等のトラブルも増えるでしょう。当たり前ですが、クオリティーも下がると思います。

クラウドソーシング市場の大きなリスク要因ですね。

自由主義でマーケットを市場にゆだねるか、市場に運営者が介入するか、難しいところですね。

恐らくクラウドソーシング事業者自体、過去の経験を持ち合わせていないので、もしかしらたらクラウドソーシング事業者

毎に施策が変わってくるかもしれません。

クラウドソーシングのプレイヤーは、運営者、受注者、発注者の三者で、それぞれ新しいマーケットがゆえに、過去の経験に

基づいた判断ができずしばらく右往左往するのではないでしょうか。

ただ、クラウドソーシングはアーリーステージ上の臨界点は超えている感じがするので、スパイラル式に成長していくと

予測します。

いつか、需要と供給のバランスが各プレイヤーの経験の蓄積とともに落ち着き、適正な相場感が標準化されるのではないで

しょうか？

但し、その相場感が現状ある商取引との相場感に近しいものになるか、比較対象できるものになるかは、疑問です。

>クオリティにもよりますが最低でも３日、ちゃんと作れば５日以上はかかる作業ですが、5000円までです。
にもかかわらず、９人の方が応募しています。

ということは、あなたが単純に他のワーカーー＝競合に価格競争力で負けているということですよ。別にあなた以外のワーカー全てが「世間知らずのおバカさん」である訳はないですからね。

これは別にクラウドソーシング固有の問題でも何でもないので、それを仕組みのせいにしている時点で負け。

こんにちは味村です。

単価に関するアイディアについて考えてみました。

①　Crowdworksができること

１　最低単価を設定する

現状ではCrowdworksで取引する時に最低単価の設定と言うものが見れない。
例えば、最低単価を１０，０００円というふうにしてしまえばどうだろうか。
と言うこと。

２　最低単価を設定した上で人を集められるか

最低単価を設定せずに、自由競争を重視し、価格設定をユーザーに任せる。
と言うのが現状のスタイル。
もしも、最低単価の設定に踏み込んだ時に、同等人数またはそれ以上の人を集められるか。

３　利用者同士が紹介しやすいシステムを作る

発注者と受注者の進行は円滑さを感じるシステムではある。
しかし、発注者同士のやり取りや、受注者同士のやり取りはほぼ無いと言ってもいいのではないだろうか。
例えば、仕事を紹介し、紹介した時には２０，０００円の紹介料を得られるシステムにしたらどうだろうか。

まとめ

Crowdworksでの取引単価を上げることはCrowdworks内の売上が上がることも意味する。
よって、安全が保たれるシステムであるのならば、システムの改善は視野に入れていると思われる。
後は、セミナー、掲示板、問い合わせなどから利用者の声を聞きながら改善していくしかないだろう。

②　受注者ができること

１　名を上げていく

なぜ、単価が上がらないのだろうか。
なぜ、単価が上がるのだろうか。
何を作るのかは大事だが、誰に依頼をしているかと言うことも価格設定の際には検討に入れざる得ない。

２　顔を出していく

一体、この人はどんな人なのだろうか。
それを知る最初の手がかりは顔である。
顔が広くなれば単価は上がるだろう。

３　場に出向いて行く

Crowdworksが全てではない。
クラウドソーシングサイトは沢山あるし、プラットフォームも沢山ある。
ただ、Crowdworksでは、そこそこ人が集まっているのは確かである。

まとめ

受注者が不満を抱えていると言うことは、発注者も不満を抱えていると言うことに等しいことを知るべきである。
もしかしたら、よくよくは、自分が発注者になることもあるかもしれない。
その時に、まず、どのような人であって欲しいかを起点に考えてみるべきだろう。

③　発注者側ができること

１　HPのURLをプロフィールに記載する

現時点で、Crowdworks上ではHPをリンクさせる特別な場所はなく、プロフィール内にURLを貼る形になる。
しかし、それらは、Crowdworks上ではなく、外部で取引されると困るから、あえてそうしているだけだろう。
その意図を汲んだ上で「誰なんだ？どんな会社なんだ？」と言う疑問を無くすためにHPを載せる必要はある。

２　Webマーケティングを勉強する

いかにも、Webマーケティングについての知識がなさそうな依頼と言うのは多い。
今、どのようなものが求められているのか。
どのような形が求められているのかを知るべきであろう。

３　自分でやってみてから依頼する

その仕事をする者を「すごいな」と思えないとならない。
そのためには、まず自分でやってみないといけない。
自分ではできないとなれば、自分にできないことをできる人には単価を上げてもやってほしいと思うだろう。

まとめ

その依頼を意味がある案件にしないとならない。
その依頼では、ほぼほぼ無駄に終わるだろうと感じる案件が多々見られるどころか、ほとんどそうだと感じる。
受注者側も意味があり、価値となり、残るものを作りたいと思っている。

全体のまとめ

もっと情報が流動化するように１人１人が動き出す必要性があることを深く感じる。
１人１人が情報を流動的にするためのプロジェクトを実施して、伝達をしていく。
そしたら、今よりもよく知った状態で仕事をすることができるだろう。

作成　２０１５年　１１月　２４日　
１　９：５６~０５（９分）
２　１０：４３~１１：１５（３２分）
３　１１：１６~２５（９分）
計　５０分

同感です(~_~)

クラウド系が出てくる前から私はリライト系をやってきています。
クラウド系は何かと手数料で引かれますが、直接依頼だったためそのまま収入になります。

ですので、直接がいいわけですが、近年はクラウドを使うクライアントが多くなった印象もあります。
また、単価もみるみる下がり続けました。もう、これ以上は下がらないだろうって・・・祈るばかり。

ここのタスクで１円というのがありました。さすが、これはない！と思い、『ありえない！ただ働きと』メールもしました。
キャッチコピーにしてもネーミングにしても、1000円というのもあって驚きました。（最低1万）

派遣ギリで賑わっていた数年前、官邸宛？へメールで、
派遣だけでくこうネット上での単価のほうも・・・と要望をしました。
が、効果もなかったのでしょう。しかも、すぐに総理かわりましたし。

やはり、低単価でもする人がいるので仕方ないと考えるしかないのかもです。

最低賃金うんぬんのことですが、クラウド系は現在では労働法の提供にあたらないため無関係です。
しかし、これほど仕事スタイルとして浸透しているわけですから将来的には労働法で守られる日くるかもです。

クライド協会というのもできていますので、期待できるのか？


長々とすみませんでした＾＾

クラウドは普通より安く発注できる！っていうのがセールスポイントなので、クライアントは安く使えるとおもって利用しているはずです。
クラウドというシステムのアウトソーシングはみんな低単価で利用できると広告をだしています。

それが悪化している原因の背景も上記があると思っています。

Abilify様

わざわざコメントありがとうございました。

お礼まで

Abilify様

いま気づきましたが、クラウドワークス社は上場していますので、最低単位でかまわないので、株を購入すれば、株主総会に出席、総会には質疑応答の時間が必ずありますので、社長に直接、法に触れない範囲内で、質問ができますよ。まあ、難しい質問や企業側が回答しにくい質問に関しては、『前向きに検討します』でかわされる可能性が大きいですが。

いち参考まで。

相場が安すぎるという点においては、対策を期待しますね。なぜなら、相場が安い点ではなくて安すぎる点ですから、
当初のイメージからだんだん内職サイトに下がっていく状態は、クラウドは望んでないと思うからです。
なぜならが、古い記事によると高額になればなるほど手数料が下がる仕組みについて、高額案件は大手や実力者も利用してもらえるように狙ってのことだということです。これが内職サイトに変わっていくのであれば、超実力者はここでの仕事から遠のくでしょう。そうするとサイトの質が下がるので避けたいはずなのです。という考えが変わっていないことを信じるしかないのですけれど。

Abilify様

クラウド以前から、単価が下がり続けている業界はあります。
例えば、英⇔日の翻訳です。「翻訳家になりたい、でも実績を積む場がない」ので、ボランティア（タダ）でいいから仕事をさせてほしいという人がたくさんいます。

翻訳に限らず、何かスキルを身につけたばかりの駆け出しのころは誰でも、まずは安くてもいいからとにかく仕事を取って…、そして、経験を積むうち単価の良い仕事をゲットできるだろうと思うのは自然なことでしょう。

しかし、発注者側からすると、どうでしょうか？

「タダでもいいから仕事がほしい」人がたくさんいるのなら、そういう人ばかりを募集し続けて仕事を出し続ければいいのですよね。現実には、そういう発注者も少なくないと思います。
その結果、粗製濫造が当たり前になり単価は下がり続ける。数少ない適正な対価の仕事はごく一部の人にしか回ってこない。

全ての業種・業界がそうだとはいえませんが、このまま、何らかの規制がなければ、クラウドソーシングはこの現状を悪化させて行くと思います。

単純に「安すぎる仕事は受けなければ良い」とは言い切れないでしょう。
なぜなら、募集時の単価の決定権は発注者側にあるからです。

低い単価でも応募する人たちがいるのは、その仕事の先に（より良い対価の仕事という）希望や期待を持っているからです。
理想をいうなら、まじめにスキルを磨きコツコツ実績を積む人たちの そうした希望がかなえられる場であってほしいですね。

発注者の中には、限りある予算の範囲で、誠意やリスペクトを持って価格交渉にあたる方もあります。
そんなクライアントさんに当たれば、金額関係なしに気持ちよく仕事もできますが、そういうのを遠く通り越して「小学生のお小遣いか！」とツッコミたくなる単価設定は最近見るのもツラいです…。

私もクラウドソーシングの単価・報酬設定には行政や法による何らかの規制があった方がいいと思います。

盛り上がっていますね！
CGでもある程度フォーマット化してしまえばいいんですよ。

ここで論議する暇があったら、自分の技術を磨かれた方がいいと思います。
・・とクラウドソーシングで月々平均50万稼いでる私はそう思いますが・・・

Abilify様

ご返信ありがとうございます。

「とにかく安ければいい」という発注者のほとんどは薄利多売の商売をしているか、さらに中間搾取されているんでしょうね。
完全自由競争を肯定されている受注者の方もいるようですが、供給が多く全く規制のない自由競争下では価格競争が起きるのは当然です。価格競争はチキンレースのようなもの。その行き着く先は、競争参加者全員が疲弊して最も体力のある1社か2社が残ることに。
この生き残った1社か2社は価格競争に「勝った」といえるのでしょうか？
薄利多売＝粗製濫造が常態化して商品のクオリティは下がり、業界全体がしぼむという例もあります。

長い目で見ると、安すぎる価格設定は発注者側にとってもリスクがあると思うのですが。
もっと大きな視点でいうと、産業そのものも育たなくなります。

＞そういう発注者が高く評価されるようなシステムがあればいいのにと思います。
こちらもその一計ですよね。

労働市場が完全自由競争でいいのなら、これまでに多くの法規制は生まれて来なかったでしょう。
個人事業主かフリーランスの方が多いクラウドソーシングは通常の労働市場と同様にはくくれないむずかしさがあると思います。
暇つぶしにやっているという人もいるようですが、何らかの事情があって外に働きに行けない、クラウドで仕事を拾うしかないといった受注者も多いのですから、あくまで仕事の対価として成り立つようになってほしいですね。

　遅れてではございますが、ご参加させて頂きます。
　当方も単価の定価は実感しております。
　Excel等のVBA関係の開発を行っておりますが、
　システム開発で応募が20件を超えますので、もっと激化した価格競争になっているのではと感じています。

　当方では見積もりは仮ということで再見積もりを行うことを提案に述べさせて頂いた上で
多少低い金額でお見積りを出します。
　理由としては、「ヒヤリングとプレゼン」を行うことが重要と考えているからです。
　サイト上の文章だけで自分の思いを綴るのにも限界があります。

　どのようなお仕事にも共通することとは思いますが、当方は「お客様の要望を先取りした、サービス・技術・製品」を
提供し続けることが一番重要と考えています。

　そのために、自分に何が出来るのかは、お客さんの求めるものを的確に掴み取らなければわかりません。
「ただ、依頼内容を聞いて作業する」ではお客様の要望を先取りできない為です。

　なので、まずヒヤリングを出来る機会を作り、此方から提案出来るところはしっかり提案していく
ことでそこで初めて付加価値が出来るのではないでしょうか？
　当方の場合、案件によって引き合いの場合にはPowerPointでの提案書やプロフィール提出も行っております。
　　※先方からの要求がなくてもです。
　
　世の中価格破壊は「産業革命」等過去に実例があります。
　その他、飲食店業界も通ってきています。（まだ乗り越えきれていないと思いますが。。。）
　農業も同じく輸入品の登場で価格破壊は発生しています。。
　いつかは通る道と考えているので、どのように当方の知識、技術、能力に付加価値をつけることが
出来るのか常々考えて行けば安い案件でも提案次第では高額案件にも変わるのではないでしょうか？
　時代の中で、上記は政府によって助けられたのではなく、自分たちの創意工夫で生き残ってきました。

　信頼出来ると思って頂ければ今後は正規の価格で継続したお仕事が有るかもしれません。
　ワーカーとして出来ることをただ全力でできればと考えております。

　この価格破壊は、フリーランサーとしての真価を問われていると感じています。

　具体的な対策などではなく、長文申し訳御座いません。
　当方の気持ちが一部でもみなさまに伝われば幸いです。

　

技術職も内職のような賃金が問題と思います。

内職というのは、単価は低いですがルーチンワークであり単純作業で慣れればスピードもあがるものだと思います。

技術職は、思考＝不特定に時間を要するものが通常の内職的な扱いとの違いを区分ができるものであり、これは、どこかの機関で管理できるのではと思います。
ただし、最低賃金というラインを引かれてしまうので、逆にそこが問題となります。（アルバイト最低賃金と同じに
なってしまいます）

結局は、個人で納得のいく案件を選んでやっていくしかないとおもうのです。
世の中不況のなか、いいものが安く手に入るなら買おうという心理に基づいたビジネスの背景に
縁の下の力持ちとしてクラウドワーカーも支えていることになります。

困った話ですが、やなら廃業するしかない、それがここにも発生しているということでしょうね。

UmeOnigiriさん
確かに少し良い方にキツさが有ります。
しかし、大阪の人が全てではない事はご理解ください。

Abilifyさん
プロフィールをお見受けする限り受注実績が御座いませんが、
単価が低い為、応募されていないのでしょうか？
単価の低下がひどいとのお話でしたので、多数の実績をお持ちの上での
お話と思っておりました。

　Abilifyさん
　確かに低賃金の規制は必要だと受注側からは有りますが、そもそも相場というものは常に変化します。
　今までの常識が非常識になることなどは今まで過去の歴史からたくさん有ります。
　私達フリーランサーは雇用ではありません。自由契約者です。
　掲示金額を低く出すのも自由です。
　その仕事を受けて赤字になるのも自由です。

＞クラウドソーシングの価格破壊は、作業を生計を立てる術と考えている人のところに、作業を内職と
　考えている人が流入したことで起きたのだと思われます。
　　⇒確かにその通りだと思います。しかしだからこそをうまく利用すべきと考えます。
　　　内職程度に考えている人には内職程度の仕事しか出来ません。
　　　なので、競合にはなりえません。（プレゼン等のスキルは必要となりますが）
　　　
　　　プレゼンさえしっかりできれば、価格で負けていても受注できる事は多数あります。

　　　CGの事はよくわかりませんが、安受けしている人は所詮その程度の技量なのでしょう？
　　　もしかしたらその金額でも採算野取れる技量を持っているかもしれませんが。。。

　　　価格破壊で耐えられない人はクラウドソーシングから去っていきます。
　　　すると結果として競合者（作業を生計を立てる術と考えている人）は減ります。
　　　結果としてその後に価格相場は安定方向へ動くと考えます。




　

Abilifyさん

そうは言うもののご質問のタイトルから『報酬、単価が低すぎる状況を何とかしたい』とありますがプロジェクトは価格がお互いの合意のもと契約されます。

実績がない＝報酬などの決定ができていないのでは？と感じました。

労働者という言葉を使用されますが、
フリーランスは個人事業です。

労働者ではないです。

法律は完璧ではないのはわかりますが、
完璧でないルールのなかでどうすればうまく行くかを考えた方が有意義思います。
海外進出を果たしている方はもっと大変だとおもいます。

内職のお話しを多様されますが、価格が低いのは、理由があります。
恐らく製造業に携われたことがないのでしょう。

企業も客先からの世界的価格競争があります。
それに勝てないから廃業と言うわけには生きません。社員を守らなければなりませんから。なんとしてもその競争ついていかなければなりません。

投稿を見ていると、雇用された従業員が給料が少ないと不満をおしゃっているようにしか取れません。
(そんなことはないのはわかっています)

安くても採算が取れる方法を考えて見るのも悪くないと思います。

無い物ねだりでは何も始まりません。

フリーランサーは労働者ではありません
事業者です。

前向きに同じランサーとして共に頑張れればと思います。

クラウドソーシングは業種はなく業界でもないです。
ツールに過ぎません。

自分で足を使って仕事をとるのも面白いですよ。

お仕事内容確認しましたが、
この方とは連絡をとられましたか？

見たところ初めて応募でしたので
もしかしたら相談したら低い理由が分かるのではないでしょうか？

応募している方もその辺りを質問しているかも知れません。

連続投稿申し訳ありません。

Abilifyさん

私の投稿で失礼な点があ ったようですので
誠に申し訳ありません。

活発的なディスカッションをさせていただいていたつもりでした。
悪気があったわけでないことをご理解ください。

aailifyさんのお考えを否定している訳ではございませんので
以下一個人としての意見とお考えいたたければと思います。


内容再確認いたしました。

やはり、価格については規制などで上がることはないと考えます。

我々は個人事業です。
ので生活保証等はありません。
自分で何とか乗り越えるしかありません。

価格を何とかする方法案ですが、やはり提案、プレゼンで他のワーカーとの差別化を図り低い掲示金額を、都度交渉してあげていくことが現時点では最善と考えています。

クラウドワークスも対策に動くかは不透明であり、行政もあてになりませんので、対策を期待しても、リスクがあります。

ご質問の解答になっていれば幸いです。

Abilify様

フリーランサーは個人事業主、労働者ではないので100％自分で自分を守るしかないとお考えの方もいるようですが、そうではありません。
個人事業主であれば中小企業ですから、中小企業を守る法律があります。

下請法をご存知でしょうか。
http://www.jftc.go.jp/shitauke/

リアルの仕事でですが、クライアントの不当な要求にあったとき、私（弊社）はかつてこの法律に助けられたことがあります。この法律は意外とカバーする範囲が広く、私も全てを熟読していないのですが、契約後や継続して受注しているようなケースでの支払いのトラブルには有効だと思います。

あと、内職については家内労働法があり、最低工賃の規定もあります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO060.html
https://www.hou-nattoku.com/consult/383.php

これらの法律も完璧ではありませんが、こうした法律ができたのも先人たちの苦労があってのこと。
私たち自身、今ある法律や規制のうち、クラウドソーシングに援用できるものがないか勉強することも大事だと思います。

大手企業の中には、従業員に下請法の講習会を義務づけていたり、独自に取引先の相談窓口を設けているところもあります。
クラウドワークスさんにも何らかの取り組みを期待したいですね。

FT86さんの回答素晴らしいですね。私も労働者ではなく事業者です。
現在、クラウドワークスとその他、合わせて95%以上をクラウドソーシングで仕事をしていますが、
安すぎるとか思ったことはないし、社員時代の半分の労力で、3倍以上の収入が得られているので、満足です。

クラウドワークスはあんまり、使ってないのですが・・・。

毎月100件の提案をして、見積もり目的の方もいるので、6分の1ほどの獲得率ですが、
1案件の平均が6万ほどなので、あとは空いた時間に今後の勉強するだけですね。

相談者さんが、実績もないのに。っていうそういうところを分野が違うので見てもいませんでしたが、
上位の方は、最初は相当の提案をしていますよ。

そういうことはされないのですか？
能力ない人に、天からいい仕事が降ってくるわけがないです。
クラウドソーシングで成功してる人はそこそこ頑張ってるんですよ！

で、相談者さんは何がしたいの？15年も経験してるんだったら、経営者になるとかね。
希望時給みたら高かったけど、それ以上にクライアントに利益を出させることってできる？

もってるソフトのバージョンも古いし・・・

仕事をもらおうとするんじゃなくて、自分で取りに行く姿勢がないと、
会社にいても事業立ち上げてもかわりありませんよ。

＜肉食系女子より＞

じゃぁ、相談者さん、えらい人になって世の中変えてくださいよ。
ここでウダウダいっても、しょうがないじゃないですか？

自分でスキルつけて、自分が稼いで何が悪いんですか？

ひくいと思っている人は、ご自身の苦手分野を強化するとか、
自分にあったジャンルを選ぶべきだと思います。

でないと、一生って早いんです。


文章の読解力なくてすみませんね。国語２なんで。
学歴なくても大人になって頑張ったから、いいんです。

あなたに賛同する人がいるかどうかはわかりませんが、えらい人になって世の中の制度変えてくださいね。

Abilifyさん

＞あなた方に共通しているのは、全体の問題と個人の問題を混同していることです。

　語弊が有るようでしたので補足させて頂きます。
　クラウドソーシングが価格低下を起こしている中、リアルソーシングはもっと大きな損害が出ています。
　しかし、クラウドソーシングは未だ現在成長し続けています。

　つまり、仮に手を打つとしてもクラウドソーシングよりさきにリアルのほうでが、それすら
何の動きもありません。

　また、現在各業種での「有効求人倍率」は年々増加しています。
　日本は慢性的な人で不足なのです。

　では、なぜ賃金が上がらないのか？相場が上がらないのか？
　日本経済が価格競争で疲弊しているためです。

　ではなぜそのような激化した価格競争が続いているのか、
　日経企業の海外進出、輸入品の増加、外資系の参入です。

　それらの外的要因を乗り越えるので精一杯な状況です。

　相場が低いのは「クラウドソーシング」だけではありません。
　Abilifyさんこそ「クラウドソーシング」に固着しているように思えますが、

＞私はここの異常に低い相場を問題にしているのであり、自分が稼げないことを問題にしているのではありません。
　ではなぜそのような相場が引くすぎる「クラウドソーシング」でUmeOnigiriさんは稼げるのでしょう？
　実績は嘘をつきません。
　私は副業ですのでスキマ時間でやっていますのでそこまでガッツリは稼いでいませんが。

＞あなた方の意見は、自分は十分稼いでいるから、世の中に最低賃金以下で働いている人がいても構わないとおっしゃっているのと同様です。
　では、あなたは「世の中に最低賃金以下で働いている人がいたら」余計にお給料を払ってあげるんですか？
　自分を犠牲にしてまで？
　確かに世の中には様々な方がいます。そういう方もいるので特に軽蔑とかはないですが。

＞どうせこう書いても伝わらないでしょうね。
＞文章の読解力がまるでない方々ですから。

　大変遺憾です。
　お言葉使いが大変よくないと思います。
　この掲示板は様々な方が見ています。（発注者も含め）
　どんなに素晴らしいお言葉を並べても、最終的に上記の様なことを述べてしまうと
　結局、説得力が無くなってしまいます。

＞もうコメントしないでください。
　　では質問をご終了されてはいかがでしょうか？
　　私が仮にコメントをしなくなっても同じような方がまたコメントされるとAbilifyさんにとって不利益でしょうから。


　　　　　　　　　　


　
　

Abilifyさま

個人的に、大変気になる質問ですが
全体的に脱線気味の回答が多く、他の回答を読みたいと思っています。

とは言え、「自分の回答はないけど、人のを読みたい」というのも
あれなので、考えを書かせていただきますと

>自分は十分稼いでいるから、世の中に最低賃金以下で働いている人がいても構わない

という、この言葉が自分にはぴったり当てはまってしまいます。

自分はライティング関連の作業をしていますが
「他のライターが書いた記事を書きなおして欲しい」という案件も多く、
聞けば、低単価で買い上げた記事を、時給1,500円～2,000円くらいの人たちで編集していたのです。

時給1,500円～2,000円くらいの人たちも、1記事1000文字300円も
全員クラウドソーシングのメンバーです。

自分は、その時給1,500円～2,000円側ですが、
大きな実績や長い経験があるわけでもなく、高学歴でもありません。
あるとすれば向上心と、当たり前の「盗用をしない」「納期を守る」といった程度です。

最初は、最低賃金以下の人のスキルを上げれば、
自分の作業量が減るので、その分、低単価の人たちの報酬アップを考えていましたが

低単価側の「そこまで頑張りたくない」という意見が多く、
自分との温度差を感じました。

自分の数少ない経験としては、
世の中に最低賃金以下で働いている人が不満に感じないかぎり
その相場は変わらないんだと思いました…。

労働法で保護される「労働者」をものすごく簡単にまとめると、
「時間的場所的に拘束され、指揮命令を受ける人」です。

このような「労働者」の定義は、産業革命後の工場労働者をモデルとして定められたようです。

ITの発達のおかげでいつでもどこでも仕事ができるようになり、働き方が多様化した現代において、今の労働法は時代錯誤としか言いようがありません。

たとえば、民法は120年ぶりに改正案が作成され、国会で審議される予定です。この改正案が提出された理由の冒頭には「社会経済情勢の変化に鑑み」とあります。
また、120年の間に民法の条文そのものの改正はなかったものの、その解釈は判例等により、時代と共に変化してきました。

このように法律は社会経済情勢の変化と共に変わるものであり、また変わっていかなければならないと考えられています。

働き方が多様化し、自営と雇用の境界があいまいになり、グレーゾーンで働く人が増えてきました。それにも関わらず、労働法は自営と雇用を二分する考え方をとっています。労働者とみなされれば労働法上の様々な保護が受けられるのに対し、労働者とみなされなければ保護が受けられません。

労働者かそうでないかで受けられる保護に大きな差があるのは不公平ではないかという議論は、労働法関係の学者や実務家等の間で活発に交わされています。

また、同じクラウドソーシングで働くワーカーといっても、働き方や働き方についての考え方は多様です。
たとえば、会社員の合間に副業として仕事をしている人もいれば、クラウドソーシング専業で仕事をしている人もいます。前者であれば労災補償・雇用保険があり、健康保険料も労使折半されているところ、後者であれば労災補償も雇用保険もなく、国民健康保険料は全額自己負担です。正社員であれば解雇規制で守られているところ、クラウドソーシングのワーカーは突然仕事を打ち切られても何の保護もありません。

クラウドソーシングのワーカーは最低賃金法における最低賃金も保障されません。このままでは、憲法25 条の健康で文化的な最低限度の生活すら送れないのではないでしょうか。

さらに、同じクラウドソーシングのワーカーでも職種によって、単価も異なれば、募集されている仕事の数も異なります。自分が実際に携わっている職種でなければ、状況を正確に把握することは難しいと言えます。異なる意見に耳を傾け、お互いを理解しようとする姿勢も大切だと思います。

クラウドソーシングのワーカーが地位を向上させたければ、労働法関係について詳しい知識を得ること、労働者やそれらに近い存在・一人の働き手として尊重・保護されるよう説得力のある意見を提案できるようになることが必要だと思います。

二人以上の人が集まれば、労働組合を結成し、法律改善等に向けて活動することができます。また、ツイッターやブログなどで意見を発信することもできます。

明日すぐに何かが改善されることはないかもしれません。しかし、一人一人のワーカーが自分の意見を発信し、地道に活動を続けていくことが大事だと思います。

・日本労働研究雑誌 2015年10月号(No.663)
（論文要約　ITからの挑戦─技術革新に労働法はどう立ち向かうべきか）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/10/sum7.html

・日本労働研究雑誌 2012年7月号(No.624)（特集：働き方の多様化と労働者概念）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/07/index.html

・労働政策研究・研修機構（Q7　SOHOなどの在宅勤務について、法的な問題点を教えて下さい。）
http://www.jil.go.jp/rodoqa/04_haken/04-Q07.html

実際のところ、クラウドソーシングで働くワーカーの環境が本当に今よりよくなるのかどうか、またよくなるとしても実現するのは何年先になるのかは不明です。

最近では、社員や職員に在宅勤務などの多様な働き方を推進している民間企業や自治体等のニュースを耳にする機会が増えました。

「日本の人事部」の日本テレワーク協会へのインタビュー記事を読むと、「週一日でもテレワークを実施している企業は、大手企業の20～30％、中堅・中小企業では5％未満」だそうです。「トータルでテレワークを採用している日本企業は10％にも満たないのが現状」だということです。

まだまだ数は少ないとはいえ、こういった会社の社員であれば、労働法における労働者として保護を受けることができます。テレワークなどの多様な働き方を積極的に取り入れている会社等で社員として働くほうが、理想の働き方を早く実現できるのかもしれません。

クラウドソーシングの発展を願いつつ、色々な働き方を視野に入れてみるとよいのかもしれません。


・日本の人事部（【HR業界団体情報】テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する[一般社団法人日本テレワーク協会]）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151028-00010000-biz_jinji-nb&p=1

・HITACHI 変革はITから（第2回 田澤 由利 氏 「在宅勤務」の成功へ、ITの上手な使い方。）
http://www.hitachi.co.jp/products/it/it-pf/mag/special/2015_01th/

頭のいい相談者さんが、高単価のクラウドソーシング作ればいいです。
自分の利益はさておいて、ワーカーさんにたくさんはらってあげるのです。

Abilifyさま

資本主義は今のところ、ベストではありませんが最もベターなシステムであると私は思っています。
さて、資本主義を維持するには民主主義と経済成長が続くことが前提です。
行き過ぎた価格競争の結果、市場がコスト（人件費を含む）を圧迫するような安値安定となってしまうと経済は成長できないので（いわゆるデフレですね）、ある程度 自由競争をコントロールする施策が必要となります。

それが大きなところでは、公正取引委員会であったり、panda12様が回答されているようなことなのですよね。
（完全自由競争を肯定していませんが、公取の存在理由を説明してしまったかも。）
公取や法律は自分がトラブルに巻き込まれるなどしない限り、労働者や中小事業者の立場では身近に感じられないかもしれませんが。

私個人（弊社単体）としては、発注者の立場では取引先様にはできる限り適正な対価を支払う、消費者としては安すぎる物は避けて適正価格の物を買うようにしています。
あと、kacb様が他のスレでおっしゃっているのですが、
https://crowdworks.jp/consultation/threads/5024
こういうことも大事なのではと思います。

添付していただいたブログを興味深く拝見しました。

ブログにあるとおり、「テレワークはオフィスワークに比べて密なコミュニケーションがとりにくい」場合があると思います。

リモートワークのコミュニケーションについては、CasterBizのブログを参考にさせていただいています。やはりオフィスワークと比べて適切なコミュニケーションの方法が違うのかもしれないなあと感じています。

また、クラウドソーシングの価格面等の改善を求める方法については、ブログやツイッターでの意見の発信がよいのかなと思います。

労働組合を結成する方法は、規約を作成したり、みんなの意見をまとめたりとけっこうハードルが高いように思います。もし、本気で労働組合を結成されたいとのことでしたら、「日本労働組合総連合会」で相談に乗っていただけるようです。また、フリーランスのための労働組合として、「インディユニオン」という組織があります。

最近は、インターネットが発達していますので、ブログやツイッターで個人の意見を発信する方法でも十分に労働組合活動と同様の役割を果たすことができるのではないかな？と思います。

また、価格が安すぎる案件について、下請法の「買いたたき」に抵触するのかどうか、以前「下請駆け込み寺」に問い合わせたことがあります。

下請法に抵触するかどうかは、受注相手の事業者が法人で資本金が１，０００万円を超えていることが条件になります。

買いたたきかどうかの判断要素は

①通常支払われる対価と比べて著しく低い金額を
②不当に定めた

ということで、特に価格決定の際、双方の十分な協議があったかどうかなどを勘案し総合的に判断されるそうです。

クラウドソーシングのプロジェクトはワーカー間での競争ですので、ワーカーは受注したいと思えば、低い価格の見積もりを出さざるを得ない状況にあります。下請法では、発注者と受注者の間で上記の条件を満たさず、価格の合意があったのなら、買いたたきには該当しないことになってしまいます。そのため、現実問題として、公正取引委員会ではどうしようもないという回答がくるのではないかと言われました。

もっとも、採算を度外視し、仕事を受けざるを得ない状況であるなどの説明等であれば、何かの規制に該当するかもしれないため、あまり期待はできないものの、公正取引委員会に情報提供してみてはどうか、とのことでした。

そのため、時給換算すると最低賃金法における最低賃金を下回る案件があり、発注者が資本金１，０００万円を超える事業者なら、公正取引委員会に情報提供してみてはいかがでしょうか。

また、質問者様があるプロジェクトの唯一の応募者で受注者となり、発注者が資本金１，０００万円を超える事業者だった場合、価格交渉の際に下請法により、適正な価格となるよう求めることができると思います。

・リモートワークマガジン
（リモートワークで鬼のように大事な「即レス」の話）
http://cast-er.com/blog/sokuresu/

（リモートワークと伝える力 〜リモートワーカーは「伝え方が9割」〜）
http://cast-er.com/blog/tsutaeruchikara/

・公正取引委員会（インターネットによる申告）
http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html

・シェアしたくなる法律相談所（原稿1記事書いて100円…ネットに蔓延する格安依頼に違法性は？）
https://lmedia.jp/2014/08/30/55823/

もう一つ原因としては、下請けの下請けの下請けになっている案件と、直取引の金額に差がなくなっているんじゃないかということです。これは、クラウドのデメリットです。
全部フラットな立ちばで、ここで募集されていることで、相場が鳴らされてしまっているということ。
ワーカーの見積が不明でも、クライアントの見積が見える。それはお隣さんはいくらでやってるのかが見えるので、参考にする。
それで成約している、応募者が殺到している、とあれば、そんなに安くできるんだなと思われてしまうのです。
そうやって値崩れしていく現象もあるとおもいます。

思いつきですが、募集するクライアントもシークレット見積制度になったら、基準というベースが存在するしないにかかわらず、個別の見積に対してクライアントと密談にて商談していくことができます。

それは、経験値が無いと、全くわからないので初めての人は困惑するとはおもいますが、
安くていいんだという誤解を防ぐことができるのではと思います。

契約という面で、もう一月になっていることがあります。
クラウド上のクライアントの見積は、普通の求人サイトと同様に、労働契約の給与や時給と同じ感覚で掲載されていると思います。
普通の求人サイトであれば、その金額で応募して雇われるかとうどうかの話、
でもクラウドの仕事は、ここから金額の競りも含まれるので、そこが違うのに同様の募集方法。
そのせいか、労働契約のような条件の募集案件も少なくない。一般的な雇用条件で内職手当がクラウドのワーカーに
定着していくようなものです。


それは業務委託では成立しないルールであるのにもかかわらず、委託業が労働法で守られていない分
何でもアリになっているのだと思います。そうなると、やはりワーカー個人個人がしっかりと
考えてやっていかないといけません。どなたかもコメントがありましたが、私たちは、経営者同様なので営業能力が必要です。

不況からきているので仕方のないところがありますが、身近なところでの負の要素を考えてみました。

誤字ごめんなさい。


誤＞相場が鳴らされてしまっているということ。
正：相場が慣らされてしまっているということ。

誤＞契約という面で、もう一月になっていることがあります。
正：契約という面で、もう一つ気になっていることがあります。

初めまして。

確かに単価は毎年のように下がっているのは事実です。
自由記事なんて前は500文字～100円だったのが今じゃ50円以下。
以前タスクのスカウトで専門的な記事を書くのに1000文字で100円。
タスクなのに案の定誰も記事納品しておらず。
思わず発注者の方に『専門的な記事を書くのに1000文字で100円なんてふざけてるのですか?』とショートメッセージを送りつけてしまうほどです。
残念ながら、自由記事を含め記事作成の単価が下がってここ1年ほどここで受注はしていません。

そうですね。みなさんの目的は様々、現状のサービスシステムでは、ここだけでの仕事としては成り立ちません。
以前に高額案件は手数料が安くなるという話をしましたが、こういう点において、いわゆるビジネス志向のワーカーやクライアントが離れていかないための術として、考えられているのではないかと思います。
低額の内職サイトというイメージがついたら、大口利用者が去り、クラウドも運営が難しくなります。
ワーカーも困りますね。仕事をすればするほど。実績が経歴書みたいになっていきますので無くなると、1から出直しです。

派遣ではないですが、委託での高額オファーサイトは存在していますが在宅ではなく常駐委託です。
週５が基本的なので自由はありません。業種はシステム系に限りますが、今は委託でもいろいろなコンサル会社が増え
条件さえあえばサラリーマンより高級とりになれるチャンスはあります。

自身も同様ですが、出来ることがたくさんあれば、沢山仕事を得る機会が増えます、人手の少ない業務で好条件の業務ができるようになると低単価競争も少なく、良い仕事が得られるんじゃないかなと思います。

＞クラウドの運営に改善できること

仕入のことを例にあげますと、卸業社と小売り業社で、仕入れ値に違いがあります。
この場合の差は仕入の量で決まってきますので、意味合いとしては違いますが、分かりやすいので書きました。


クラウドでも
小売店と代理店という区分ができれば
取引相場に違いを設けることが可能です。

卸）制作会社、ベンチャーの下で仕事をとるのは、下請けとなりますので、取り分が少なくなっていきます。
小売）ショップオーナー、企業オーナーは直取引なので、制作会社の下請け価格より高額の仕事を得ることになります。
考え方としては、下請け報酬に大体20％位のマージンが引れています。（一般的相場＝クラウドも同じ）
その代り、営業力が必要となります。すべて対応しなくてならないので制作時間以外のコミュニケーションが必須となります。


という考えのもと、制作会社様、個人様、一般企業様と、ログインコースを分けれるだけでもかなり違うと思います。

※過去の制作会社（クラウドではないです。）は、今なら数千円の仕事を数万見積もってくれました。（徹夜すれば1夜でできる仕事です）
つまり、プロとしての報酬を考えてくれていたのです。そんな仕事に戻りたいです。

・BLOGOS（クラウドソーシングの正しい使い方：身近な他人よりも赤の他人）
http://blogos.com/article/97461/

・TECH BLOG（クラウドソーシングサービス Upwork を使ってみる）
http://techblog.raccoon.ne.jp/archives/46651432.html

上記のブログ記事によると、アメリカ最大のクラウドソーシングUpwork（elanceとOdeskが合併）で募集されている仕事の価格も決して高くないようです。

・TechCrunch（調査結果：フリーランサーの半数は、従来の雇用形態の仕事はもう選ばないと回答）
http://jp.techcrunch.com/2015/10/02/20151001half-of-freelancers-wouldnt-take-a-job-no-matter-what/

また、上記の記事によると、アメリカでは3分の1の人がフリーランスの仕事をしているようです。もっとも、全員が専業ではなく、副業だったり他の仕事とかけもちしている人もかなり多いようです。

また、日本のフリーランスと同様に社会保険料や税金などの負担が大きく、この負担分を考えると、従来の働き方より収入が増えたとは言えないようです（ちなみに、Odeskでは週30時間以上働いている人のために社会保険料を負担していると書いてある記事もあり、Upworkでも一定時間以上働く人には社会保険料を負担しているのかもしれません）。

このような事情から考えると、日本のクラウドソーシングで募集される仕事の価格が上がることもあまり期待できないのかもしれません。もちろん、日本のクラウドソーシングは、日本の中で独自の高単価な価格体系を取り入れる可能性もないわけではありません。

他に何か良い方法がないか考えてみたものの、個人としてできることは、地道に意見を発信することぐらいしか思いつきません。あまりお役に立てず申し訳ありません。私もできるかぎり、クラウドソーシング発展のために、意見を発信し続けたいと思っています。

アメリカでもUberやHomejoy（訴訟が一因で倒産）といったプラットフォームを介して働く人たちが、「自営」か「雇用」のどちらなのか議論の対象となり、訴訟にもなっています。

アメリカでは、それぞれの雇用形態の税金申告書の名称であるW2（時給従業員、日本で言えば社員？）や1099（独立契約者、日本で言えば個人請負のワーカー、自営業者？）という分類がなされているようです。

カリフォルニア州では、Uberの一人の運転手に対し「自営業者ではなく、Uberの社員である」との労働委員会の判断が出されました。

日本と同様にW2（社員）であれば、雇用主は健康保険や労災などを負担しなければなりません。そのため、日本と同じように、どちらに分類されるかで受けられる保護が大きく異なります。

また、Upworkを調べてみたところ、アメリカやカナダに住んでいれば「W-2 employees」としての働き方も用意されているようです。そして、この「W-2 employees」とクライアントに対しては、Upworkが税金の支払等を代行する「Upwork payroll」というサービスもあるようです。もちろん、Upworkには1099（個人請負ワーカー）として働く人たちも存在します。

クラウドワークスは、人材派遣や人材紹介のサービスも提供されています。将来的には、Upworkのようにクラウドソーシングでも「社員」としての働き方が選べるようになる？のかもしれません。価格の改善を求めるのと同時に、クラウドソーシングでも「雇用契約」が選べるようにサービス改善を求めたほうが、ユーザーにとってはよいのかもしれません。

また、厚生労働省には在宅ワークを推進する「雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課」があります。クラウドソーシングも在宅ワークの一つですので、厚生労働省にもご意見・ご要望を送ることができると思います。

今後、日本のクラウドソーシングでの働き方がもっとよくなるとよいですね。長くなりましたが、Abilify様が理想の働き方を実現されることを願っております。

・GIZOMODE
（カリフォルニア州 「Uberの運転手は社員。自営業者じゃない」）
http://www.gizmodo.jp/2015/06/post_17401.html

（掃除にホームレス派遣して話題のHomejoyが倒産。オンデマンド経済の日雇い訴訟で）
http://www.gizmodo.jp/2015/07/homejoy.html

・Upwork payroll
https://www.upwork.com/i/payroll-client/

・厚生労働省（「国民の皆様の声」募集　送信フォーム）
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

・厚生労働省（在宅ワークの適正な実施のために）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/

やりとりが長くなってしまい、申し訳ありません。

ご指摘いただいているとおり、同じ仕事をするのにも関わらず、雇用されている会社員なら労働法で保護されて、個人で仕事を請け負っているワーカーなら保護されないのは不公平ではないかという議論がなされています。

しかし、日本の裁判所は基本的に超保守的です。クラウドソーシングのワーカーは、労働者性の判断要素の一つである「時間的・場所的に拘束される」という条件を満たしていません。そのため、現状では労働者として保護される可能性は限りなく低いといえます（労働組合を結成する権利だけはあると思います）。

クラウドソーシングのワーカーが労働者として保護されるためには、労働法を改正するか、派遣法のように新しい法律を作るしかないと思います。

もっとも、問題が認識されてから、法律が改正されるまでには時間がかかります。少なくとも十年以上前から、個人請負のワーカーの労働者性については議論の対象になっているようです。また、新しい法律が作られるとしても、ワーカーたちが十分な知識を得ていなければ、派遣法のように評判の悪い法律が作られてしまうことになります。

そのため、個人的な考えとしては、今ある労働法の労働者として保護されるほうが、早く理想の働き方を実現できるのではないかと思います。前述したとおり、一つにはテレワークなどを積極的に推進している企業で社員として働く方法が考えられます。

また、クラウドソーシングで「雇用契約」が選べるようになれば、企業に雇用されながら在宅勤務する方法が可能になるかもしれません。雇用契約であれば、最低賃金以上はもちろん保障されますし、社会保険その他の面でもメリットがあります。

この他、クラウドソーシングを介さず、直接企業に営業をかけ、自力で仕事をとる方法が考えられます（私はあまり成功していませんが、この方法で成功している方もいらっしゃるようです）。

アメリカのシェアリングエコノミーについては、「シェアリング・エコノミー　―Uber、Airbnbが変えた世界」（日本経済新聞出版社　宮崎康二）という本が参考になりました。
クラウドソーシングや労働問題についても触れられていて、特にUberの運転手がいくら稼いでいるのかという資料が興味深かったです。

この本の最後の部分で慶応大学商学部の深尾光洋教授が次のように解説されています。
「本書で取り上げたような企業が米国で輩出している背景には、良い商習慣を取り込み、柔軟に法制度を見直していく英米法系の伝統があると思われる。日本は、事前に合理的な法規制を設定して、演繹的に規制を課していく大陸法系の伝統があるが…」(※)

カリフォルニア州の労働委員会で「Uberの運転手は社員である」と判断が出されたのも、アメリカは訴訟社会であり、上記のように柔軟に法制度を見直す伝統があるからかもしれません。

日本にはやはり日本独自の考え方があり、クラウドソーシングも日本独自の方法で発展していくのかもしれません。

（※）引用　参考文献「シェアリング・エコノミー　―Uber、Airbnbが変えた世界」（日本経済新聞出版社　宮崎康二）p213

労働者かどうか判断する基準は、下記の記事にわかりやすくまとめられています。

・労働政策研究・研修機構＞個別労働関係紛争判例集＞ （1）「労働者」「賃金」の定義
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/001.html

「労働者かどうか」が争われるのは、業務委託契約等を締結した個人請負就業者のケースだと思います。企業は、社会保険料などをコストカットし、労働法の規制をまぬがれるために業務委託契約等を利用することが多いと言われています（つまり、企業側にメリットがある制度だと考えられています）。

働く人を守るため、契約の名前が業務委託契約や請負契約といったものであっても、働き方の実態をみて「雇用契約における労働者かどうか」が判断されます。そのため、企業が社会保険料をコストカットしようとして業務委託契約を締結したとしても、働き方の実態が労働者とみなされれば、労働者として保護されます。

クラウドソーシングのワーカーは、利用規約により業務委託契約を締結することになっています。しかし、働き方の実態が労働者と判断されれば、労働者として保護されると思われます。

もっとも、問題はこのことにとどまらず、そもそも「労働者かどうかを判断する基準」が時代に合っていないと考えられているのです。ご指摘のとおり、労働者かどうかを判断する基準に「時間的・場所的に拘束される」というものがあるにも関わらず、雇用されて在宅勤務する会社員も存在します。

働き方が多様化した現代では、雇用と自営の違いを明確に説明するのが困難になってきています。
また、新しい基準を作るにしても、働き方が多様なため、基準が作りにくいという問題が指摘されているようです。

厚生労働省に要望を送ることを考え、下記の相談を立ち上げました。
もし、何かご要望等ありましたら、直接メッセージでも構いませんのでお知らせいただけましたら幸いです（やりとりが長くなってしまい、ご迷惑をおかけしていますので...）。
https://crowdworks.jp/consultation/threads/5092

そうですね。

様々な情報がオープンにされたほうが、課題の解決のためによいかもしれませんね。

情報がオープンになっていないと、ユーザーは自分一人だけで悩むことになりますので...。

・シアトル最大の日本語情報サイトJungle city.com（第43回 契約社員・独立契約者と正社員の誤分類 （Misclassification）の増加とそれに伴う問題）
https://www.junglecity.com/pro/pro-ib-employment/employee-category-and-issues/

アメリカの1099とW-2の違いについて解説した記事を発見しましたのでお知らせいたします。

1099の契約社員であれば、雇用主は社会保障 （Social Security）、高齢者医療保険 （Medicare）、失業保険 （Unemployment Taxes）､ 労働災害保険 （Workers’ Compensation Insurance）,　最低賃金（Minimum Wage）、残業代 （Overtime Wages） 等を支払う必要がないそうです。

日本で個人請負のワーカーが、社会保険等の雇用主負担や最低賃金法の適用を受けられない状況と非常によく似ていると思います。

色々な情報ありがとうございます。
労働法については、下記の本が参考になりました。

「君の働き方に未来はあるか? 労働法の限界と、これからの雇用社会」（光文社新書　大内伸哉）

日本において、正社員は会社に従属しなければならないデメリットがあります。このデメリットを上回るようなメリットが労働法により与えられているため、正社員としての働き方がよしとされてきました。

しかし、これからの時代には自営と雇用の境があいまいになり、どのような働き方を選んだとしても、プロとしての仕事の能力を高める必要があるようです。

問題はこれからの時代に求められるスキルが何なのかがわかりにくいことです。AIやロボットが登場する10年後、15年後に必要なスキルを考えないと、無駄な方向に努力してしまうことになりかねません。

色々考えたところ、労働法の改善などはとても難しい問題のため、まず、下記のことが必要ではないかと思いました。

①教育・研修の機会のさらなる充実

②クラウドソーシングのワーカーが交流できる場所や機会の提供

①については、クラウドワークス社では「スクー」と提携されており、さまざまな動画を無料で視聴できる特典があります。

このサービスに関連し、次のようなサービスがあるとさらにワーカーのキャリアアップに役立つと思います。
・クラウドワークスのワーカーが集まって講義を受講し、ディスカッションできる。
・AIやロボットが登場する時代に求められるスキルは何かを指南してくれる。
・キャリア相談に乗ってくれる。

②については、孤独になりがちなワーカー同士の横のつながりが必要だと思います。たとえば、全国で交流会・勉強会が開催されれば、多くのワーカーが知り合いになれます。また、クラウドソーシングのサイト上に「自主的にオンラインで勉強会や交流会を開催できる」ようなツールがあれば、多くの人がそれを利用して交流できると思います。
こういった横のつながりがあれば、ワーカーの地位を改善しようという動きも出てくるような気がします。

＞みなさん各自のご意見があれば、別個要望を送っていただけるとありがたいです。

厚生労働省には、先日お知らせした要望書を送付する予定です。
それとは別にクラウドワークスには、上記の①と②のような内容を要望として送ってみようかなと考えております。

クラウドソーシングで価格が上がるためには、下記のような方法があるのかなと思います（他にもあるのかもしれません）。

①クラウドソーシングの法律を作る（または、労働法を改正する）。
②クラウドソーシングプラットフォーム提供事業者が色々な仕事の最低価格を定める。
③業務委託契約ではなく、雇用契約も選べるようにする。

①については、先に書いたとおり、「いったい誰が労働者になるのか」が問題になると思います。現行の労働法の「労働者」は「時間的・場所的に拘束され、指揮命令を受ける人」です。真逆の要素を持つクラウドソーシングのワーカーが労働者と認められるのか、仮に認められるとしてもどのような形態で働く人が対象になるのか、は難しい問題です。
そのため、厚生労働省に要望を出しても何も対処してもらえないかもしれません。

②についても、難しい問題だと思います。プラットフォーム提供事業者間で競争があるからです。
国内では、もはや把握しきれないほど多くのクラウドソーシングサイトが存在しているようです。国内だけでなく海外にも多くのクラウドソーシングサイトがあります。
このような状況では、プラットフォーム提供事業者に「最低価格制度を導入してほしい」と要望を出しても受け入れられないかもしれません。

③については、今のクラウドソーシング各社の利用規約では「業務委託契約」を締結することになっており、「雇用契約」は回避されていることが多いです。
しかし、プラットフォーム提供事業者が「人材派遣業」や「人材紹介業」の許可等、色々な法律の要件を満たせば、「雇用契約」を選べるようにすることも可能だと思います。
たとえば、オンラインアシスタントのキャスター社では、「在宅派遣」などがすでに取り入れられています。

もっとも、この③についても、各社の経営戦略の問題になりますので要望を出しても受け入れられるかどうかわかりません。
また、「雇用契約」といってもパート、正社員や派遣社員等、色々な働き方がありますので、要望を出す前にワーカー自身がどんな制度を望んでいるのかも考える必要があると思います。
たとえば、「在宅派遣」だと「派遣契約」で働くことになりますので、「派遣契約」についてメリットやデメリットを知っておく必要があります。

どの方法もそんなに簡単ではなさそうなので、まず、ワーカー同士が横のつながりを持つことが大切なのかなと思いました。

アメリカのクラウドソーシング・ユーザーの口コミを読むと、「価格が安い」「物価が安い国のユーザーとの価格競争に負ける」等の悩みを抱えているようでした。

クラウドソーシングやシェアリングエコノミーは既存の労働法や他の法律の規制をまぬがれる面があり、このことは他の国でも直面している課題なのだと思います。

他の国の労働法についてはそこまでくわしくないのですが、今までに読んだ文献によると、ある程度、日本と共通する部分もあるようです。

しかし、労働環境という面で見ると、各国でかなりの違いがあるようです。

たとえば、アメリカの場合は正社員であっても簡単に解雇されてしまいます。そのため、正社員と非正社員という分類はないのかもしれません。また、フリーランスの人数は日本よりずっと多く、「Freelancers Union」は既存の労働組合に匹敵する人数となっているようです。

イタリアでは労使間の溝が深く、職種別の労働組合があり、職種ごとに賃金が決まるそうです。ここで決まった賃金より低い価格で仕事をするような人はルール違反とみなされ、仕事ができなくなってしまうということです。また、中小企業であっても大企業であっても、同じ職種であれば賃金は変わりません。一つの職種でプロとしての技能をきわめていく働き方をしており、ヨーロッパの他の国でも同じような考え方をとる場合が多いようです。

日本では、やはりまだまだ正社員の地位が高いのかもしれませんね。しかし、今年の四月に改正パートタイム労働法が施行されるなど、非正規雇用の人の待遇をもっとよくしようという動きも出てきているように思います。

また、正社員は労働法の保護はあるものの、しんどい働き方である場合もあり、クラウドソーシングのような働き方がより多くの人の支持を集めていくのかもしれませんね。そうなると、クラウドソーシングのワーカーの地位を改善しようと世の中の多くの人が考えるようになるのかもしれません。

日本では労働組合は企業別で組織されるのが一般的で労働条件は、労働組合と企業との間で交わされる「労働協約」によって決められるようです。この内容が就業規則になり、組合員だけでなく非組合員にも適用されます。

また、労働組合がない企業では、就業規則によって労働条件が決まります。

上記のような事情から、給与などは企業ごとに決まります。また、日本の正社員は人事異動があって色々な仕事をしなければならなかったり、転勤があったりすることが多いです。また、日本では「労使協調」が普通のようです。

一方、イタリアでは労使間に溝があり、「企業側」と「労働者側」はかなりの対立関係にあるということです。そのため、労働者は労働契約で決められた範囲の仕事しかせず、「それ以上の仕事をしたって企業が労働者を搾取するだけだろ」みたいに思っているらしいです(^_^;)

また、産業別や職種別の労働組合が企業と交渉し、賃金を決めます。このような仕組みから、同じ職種なら大企業でも中小企業でも賃金は同じになります。労働者は勤務先の企業に帰属している意識はなく、産業別または職種別の労働組合をよりどころとしているということです。
一つの職種をきわめるプロとして働き、より難しい仕事ができるようになれば賃金が上がります。ヨーロッパの他の国でもこのような制度をとる国が多いということです。

アメリカは労働法の規制があまりない（つまり、労働者があまり保護されていない）のではないかと思います。そこまでくわしくないのですが、たぶんヨーロッパの多くの国のほうがアメリカより労働者が保護されているのだと思います。

日本の労働環境や労働組合は他の国と比べて一般的というわけではないようです。特に、「日本の正社員は色々な仕事をしなければならない」ため、一つの職種の技能が身に着きにくく、転職力が弱くなってしまうことがあるようです。

クラウドソーシングのワーカーのメリットといえば、「好きな仕事・得意な仕事の技能を磨ける」ことです。この点では、有利な状況にいるのかもしれません。

また、シェアリングエコノミーに関して、今後、世界各国でも労働法や他の法律による規制を考えるようになるのかもしれません。このときに、やはりもともとのバックグラウンドの違いを考慮して、日本は日本独自の制度を取り入れる必要があると思います。

下記の論文が無料公開されましたのでお知らせいたします。

・労働政策研究・研修機構＞日本労働研究雑誌 2015年10月号
「ITからの挑戦─技術革新に労働法はどう立ち向かうべきか」（大内　伸哉　神戸大学大学院法学研究科教授）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/10/pdf/079-088.pdf

私事により、クラウドワークスを退会させていただこうと思いますので、厚生労働省からご回答があった場合もこちらでお知らせできなくなりました（もっとも、よい反応が返ってくることはあまり期待できないところですが...）。

多くのワーカーの意見をまとめたり、団体として活動したりするのはとても難しいことだと感じています。新しいタイプのコミュニティや相互扶助が求められているのかもしれませんね。

・労働政策研究・研修機構＞労働政策研究報告書 No.144（アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0144.html

また、Abilify様のプロフィールを拝見しましたところ、下記のサイトと関連が深いように思いましたので併せてお知らせいたします。

・動画制作・映像制作のクラウドソーシング Viibar(ビーバー)
http://viibar.com/

Abilify様の今後のご活動がうまくいくことを願っております。

CWコンシェルジュは期待ですね。

お疲れさまです。
ASCII の記事、読みました。
興味深いですね。

先日のテレビ東京の「ガイアの夜明け」の内容は、
ブラック企業 vs それを是正しようとする従業員とユニオンの戦いでした。
法的な範囲は違いますが、まずメディアに世の中のブラックな部分を
あぶり出していくことも大切なのかもしれませんね。

こちらにありますよ。
https://www.lancers.jp/consultation/detail/2345?1455850434&

ほぉーーー興味深い内容ですね。
その111名のうちの1人が私です。

クラウドワークスだけではないですけどね。

社員時代の月給がブラック企業で21万手取りですけど何か？
計算おかしいんじゃないの？

まっ、ビリだったとしても上に110人いるということは、頑張りがいがありますね。

Abilifyさんはじめまして

>クラウドワークスで月収20万超え、わずか111名。働き方革命の未来はどこにある？
>http://gothedistance.hatenadiary.jp/entry/2016/02/24/125121

私も先日、上記の記事読みました。
びっくりですよね。
別に本業がある人やクラウドワーキングで出会ったクライアントと直接取引をしている人もいるようなので
クラウドワークスをあまり使ってなくても収入月20万以上もいるかと。
そうなると少し数は増えると思います。
（今回の調査はあくまでもクラウドワークスオンリーで仕事をされてる方対象の調査ですけど・・(-_-;)）


というよりも実生活で実感するのは日本でのフリーランスやクラウドワーキングの認知度、知名度の低さを感じます。
病院で国民保健の健康保険証をだしたら受付の人に「ハア？」って顔されたことがありますし（苦笑）
発注される企業の方も少し誤解しているんじゃないかなーと思うことも多々ありました。
そういった日本の状況も発注の価格に影響している気がします。

アメリカだとフリーでも能力さえあればちゃんとお金ももらえるし、尊重してもらえるようですが
日本はまだまだですから。

ただ救いなのはクラウドワークスの発注者さんは割とちゃんとした方が多く安心して働けます。

クラウドワークス主催の表彰式兼交流会に行かれたことあります？
昨年、行きましたが社長さんも社員さんとも話を気軽にできますしそういった場で話してみてもいいんじゃないですか？
ランサーさんたちの参加者が思ったほど多くなかったのが残念でしたが。

貴メディアで。ってここじゃなくて有料プレスリリースとか出されては？

高単価で仕事をしたい人は技術を磨いて上位の枠に収まればいいことでスキルがなければ低賃金のままです。

あなたたち（低賃金の方）が中身から変わらなければ何も変わらないと思います。

多メディアに求めるばかりでなく、そこまで熱意があるなら自サイトで実現されたらどうですか？

Abilifyが２ｃｈみたいな書き込みをしてるんだってｗ
みんなが迷惑してますよ。

回答者の一部に、論点を勘違いしているのか、逸らそうとしているのか、矮小化推進文を書いている人がいますね。
これも言論の自由の恩恵ですね。
現状の低単価が社会悪であることは間違いない事実です。しかし、大した問題にならないのは、所詮は局地的な現象だからですね。

80万人中111人は激少ですが、実際に稼動している人が80万人のうち何人いるかという話です。
1億3000万のうち、1万とか2万とかの狭い範囲の話では、盛り上がりに欠けるのも仕方ありません。

ワーカーとしては、中高単価の案件を選択しつつ、折に触れてなんらかの声なりアクションなりを起こすのが無難な対応でしょう。

需要と供給の関係で受注者が多い現状では改善されませんね。
私もこんな低料金によく応募するなと思う案件を見ますが、
応募者が多いのですからどうしょうもありません。
それに、人それぞれですしね。

私も運営者に愚痴ったことがありますが、いっても問題解決しません。
ビジネスとして成り立っている以上、私が経営者でも発注者と受注者の自然な流れに
ゆだね介在しませんね。

最低賃金法が我々に適用されないことはご存知の通りですが、それ以下の
料金でも違法ではないのですからどうしょうもありません。法改正も期待しないことです。

自分にあった付き合い方を模索したほうが精神衛生上いいので、私はそうしています。

海外のFreelancerなどを見るとCWと似た感じですね。
入札で仕事を競り落とすわけですから、やはり低報酬で競る人が仕事をゲットしやすいわけです。
受注者が増えたぶん競りが加熱して全体の報酬額低下へとつながっているのではないでしょうか。
私も最初の内は掲示の報酬額で仕事を取っていましたが、やはり労働の対価に見合わない額なので値上げ交渉をするようにしました。
しかしそうすると今度は、仕事の依頼が来なくなりました（笑
Freelancerではインドの優秀そうな技術者が時給数千円で仕事を取っています。それも何人も。それほど競りが厳しいのでしょう。
このビジネスモデルは近い将来破綻するかもしれませんね。受注者は生活できないわけですから、みんな離れてしまうと思います。
海外では物価のトリックなどもあるので、限定的な地域ではもしかしたら成立するのかもしれませんが。

初めまして、おっしゃる通りだと思います。
現在翻訳のお仕事をさせて頂いているのですが酷いものです。

絵画についての解説の翻訳で、20作品の記事（一件500文字以上）で1800円（手数料込み）です。合計10000文字以上...

これって普通ですか？

少なくとも全部で10000文字は書かなければいけないということです。
しかも手数料がありますので実質利益は1300円ほどです。あまりにも安すぎて笑えてきます。

それなのに結構応募してる人がいてびっくりしました。しかも一記事1000文字とか書いてる人いるし...そんなに文字書いて、しかもそれ20件分書くとか、1300円しかもらえないのに....みんなドMなのかな？と思っていますw

しかもこの件、一応依頼主に確認してみたら600文字以上は書いて欲しいとのこと。応募要項には500文字って書いてるのに守ってない…エエエエエ
20記事（一件600文字以上）で1300円...

応募要項も守らない依頼主も多いです。悪質です。

正直、タスクの仕事の方がいいと思います笑
最初見たとき報酬金額が0一つ少ないのではないかと思いました。
クラウドワークスの翻訳の単価ってこんなに安いのでしょうか？

このスレや報酬・単価に関する他スレを通して、私が一番驚いたのは「暇つぶし」で仕事をやり取りされる受発注者がいるということです。
「暇つぶし」そのものが悪いとは思いませんが、それって労働や業務と呼んでいいのか…。

普通、ハローワークや人材派遣・紹介会社では「暇つぶし」の人は相手にしませんよね。
真剣に稼ぎたい・稼ぐ必要がある人と「暇つぶしになればいい」という人が同じ土俵にいることが問題なのではと思います。

原因の一つとして受注額の下限が設定されていない点が挙げられると思います。

解決案としては受注者側で労働組合のようなネットワークを作成して相場・受注額の議論や、ルールを設定する等が考えられます。例えば「○○の案件において、□□以下の報酬の受注を禁止する」等のルールを作成して、ネットワークの参加者がそのルールを守れば報酬額の下落は防げるのではないでしょうか。もちろんネットワーク不参加の人は守る必要がないので、参加者が少ないと機能しないと思いますが。

私はオークションのような「仕事を競り落とす」システムにおいて、現状のような報酬額の下落は残念ですが必然のように感じられます。
よって、その対策としての上述のネットワークもまた必然だと思うのですが、簡単に参加できるネットワークってネット上にありますかね。

もちろん無ければ作れば良いだけの話で、その場合はボランティアによる運営が望ましいと思います。

＞narupo様
そうですね、アメリカの作家組合や俳優組合のような同業者のユニオンみたいなものがあればいいのにと思うことがあります。
アメリカでは、ライターや俳優の仕事なら、どんな小さな仕事でもその組合に入っている人にしか雇ったり仕事を出してはいけないことになっているようです。発注側・雇用者は組合が決めた報酬の最低ラインや福利厚生などの決まりを守らないといけません。

日本では、業種ごとに分類するのはむずかしいでしょうが、フリーランスで働く人たちの自身を守るためのネットワークのようなものがあった方がいいでしょうね。

あと、下請け法や家内労働法などの法律がもっと現実に即したものになってほしいですね。

＞hirano様
仰るとおりだと思います。あと、新規の発注者・受注者が現状の報酬額を「当たり前」と認識してしまうのも危険ですよね。
生活のために仕事をされている人がユニオンに参加すれば、いわゆる「趣味」「暇つぶし」の人達との住み分けができるのではないでしょうか。「趣味」「暇つぶし」自体は私は悪いことではないと思いますが、やっぱり住み分けは必要ですよね。

私は国内の法整備には悲観的な見方をしています。あまり期待していません。ですので、労働者自身で何とかしなければいけないと感じています。

身も蓋もない言い方をしてしまえば、時世がそうさせている、ということだと思います。

個人個人の言い分を主張し合ったところで、この仕組みに乗っている人、そうでない人、それぞれの立場で何とでも理屈はついてしまう問題です。

特に違法性が指摘されている訳でもなく、単純に自由競争の問題と言ってしまえばAbilifyさんの問題提起は否定されてしまいますし、逆にAbilifyさんと同じ思いを持っている方は納得行かないでしょう。

Abilifyさんもそのあたりは十分にご理解された上で尚、今の現状には根本的な問題があるとのお考えで問題提起されているのだと思います。

そういう私自身、ここで仕事を請けたことはいまだにありません。

その理由のひとつがAbilifyさんご指摘のことが最大の理由です。

そこで私がどういう考えでどういう対策をしているか、参考になるかどうか分かりませんが述べてみます。

まず、ここだけに依存する営業活動は厳禁だということ。

他所にもクラウドソーシングのマッチングサイトは何箇所かあるので、まずは思い当たるところ或いは積極的に探してでも複数のサイトに登録することです。

私の経験上、どこに登録しても基本はここと同じ現象が起きています。

それは多分、文句を言っても改善される見込みは限りなく低いと思われます。

何故なら運営側にとってサイトの存続が危ぶまれることはやらないからです。

市場として、発注する側の心理でより安く外注に出せればそれに越した事はないというのは当然ですから、最低単価を設けてしまえば、発注件数が減り、結果、サイト自体の存続が怪しくなって行きます。

つまり、こういったクラウドソーシングサービスそのものが既に競争市場の中にあり、生き残りを第一に考えている以上、これ以上の変化改善はありえない、という結論です。

ただ、Abilifyさんがご指摘されている問題で最大の焦点は、人間が生活する上で、賃金を得るのに利用できる1日の時間は、飲まず食わずだったとしても24時間しかない、ということです。

それから逆算して月に30日間フル作業して十万円にも満たない単価なら、これは誰がどうみても尋常では済まされないということです。

いわんや、高単価の発注が腐るほどある訳でなし、しかも、正規の手続きに従って入札する限りに置いて、例え低単価の仕事であっても24時間丸々一ヶ月間作業に費やすだけの仕事量すら確保できる保証すらないのですから生計が立つはずがありません。

人間、飲まず食わず不眠不休でなど生活することは不可能です。

つまりは、一個人の立場で言えば、クラウドソーシング一本では飯は食えない、そう言うことです。

もちろん奇跡的に食えている人もいるのかも知れませんのでこれに反論する方がいても否定はしません。

ですが一般常識からして、氷山の一角の人しか生活が成り立たないものを「仕事」とは呼ばない、ということです。

何とかしたいと考えるより、すっぱり切り捨てる方が身のためだと思います。

私も最近では、時々様子を伺いにログインする程度しか利用しません。

もちろん無責任に仕事を受ける気もありませんので、ここにはもう何の期待も持っておりません。

クライドソーシングンは、海外の人も利用していますから日本で単価が安いと思われているものでも、海外の人が受注することがありますからね。

>>　クラウドワークスを紹介し、
>> 年収２０００万円以上のクラウドワーカーもいるという。
>>　という誇大表現、
>> 発注企業にとってのメリットは、専門的な仕事を割安で頼めることだ。
>>　それが低賃金を招いている事態を無視した視野の狭さ。

メディアで特集されている人は大体いい思いをしている人が多い気がします。
現状はそれなりに稼げて生活できる人はほんの一握りですよね。

わたしはクラウドワーキングの仕事を始めて6年以上経ちますがいまだにカツカツですし。
スキルアップしてもなかなか報酬アップは望めないです。

ここ1年から数ヶ月間でCWに新規登録する人が急激に増えているようですね。
それも、クラウドソーシングの概念やITの知識がほとんどない人がたくさん入ってきていることをこの掲示板や新しくできた「おしゃべりルーム」を見ていて感じます。
そこにつけこむ発注者もいるようで、トラブルもそこそこ増えているのもわかります。

本当にこのままでいいのかと思っている人は多いはずなのに、デメリットや困った実態は放置…ということなんでしょうかね。

毎日新聞の記事は疑ってかかるべきだというのが、あの英語圏向け？日本人の名誉を毀損する騒動以来の私の認識です。
朝日は珊瑚事件や慰安婦問題の張本人と指摘されて久しいですし、大新聞だから信用できるという話ではありませんね。

はじめまして
こちらのスレッドの存在を知り、読ませて頂きました。

「おしゃべりルーム」の件は、hiranoさんのご指摘の通りだと思います。

CWに限りませんが、在宅を余儀なくされている育児中の女性や、介護をしている人、障害などで外に出られ人などをターゲットにした中間業者の、クライアントに対するうたい文句は、「優秀な人材を安く」です。つまり優秀だが、訳あり商品なので、お安くしておきますという事。その訳ありというのが、育児中、介護中、体の障害の部分です。

ハンデがあるからこそ、そこを補う機関があって、一般のワーカーと遜色なく稼げるようにするというのが本当だと思うのですが、そうはなりません。ある主婦をターゲットにした業者は、いかにも女性や主婦の味方であるというキャンペーンを組み、宣伝活動も盛んですが、うたい文句はやっぱり「訳あり商品～」です。

これは、100均と同じ思考なのだと感じます。安いことが売り物なのです。100円と思えば、質が悪くてもまあいいかあと思って買ってもらえる時代があったから、発展したのです。
だからといって、100均の店で、「ここは費用対効果が良かったから、もっと高くていいから商品を増やして」という客はいないでしょう。高いもので良いなら別の店に行きます。その方が品質が確かだからです。
１００均のお客が望むことは、100円でもっと質の高いものをという事です。決して価格を上げようとはしません。
という事は、１００均で売られている間は、高価格の商売はできないのです。

ワーカーさんの中には、低価格でも経験になればいいとか、ここでいいクライアントに出会えるためには、多少損をしてもいいのだとか、そういう意見を言う人が多いし、自分は高価格の仕事をしているというワーカーが、はじめは低価格で頑張ったのだというサクセスストーリーを声高に言ったりします。
CW的な市場を擁護する記事も、低価格で頑張る強みを必ず説明します。

けれどそれは絶対ないと思うんですね。
CWに来るクライアントは、安いから来るんです。そもそもシステム上、顔の見えない相手と、一度も会わずに取引するわけですし、最後まで本名も明かさずに終わる場合も多いのです。納品された商品が良かったとしても、そのとき提供した資料が流失しない保証は、実はどこにもないのです。
このようなシステムでは、限定されたワークを安くあげたいときにしか使いませんよね。

つまりCWで働くと言うことはそういうことだと思うんです。

ライティングで月に2万前後稼いでいる人が多いという統計がありましたが、まさにそれが実態だと思います。何らかの事情があり、在宅でアルバイトしたい人にとって、その程度を目指すというのが最も現実的です（ただし、現在はそれすら難しいですけど）
少なくともスキルを特に持たない人がワーカーになる場合は、そこが落としどころと覚悟した方がいいと思うんですね。

ただ、そう割り切っても問題は残るわけで。
ここで、低スキル、低価格の仕事が大量に発注されてしまったことで、業界の報酬価格そのものが価格破壊を起こしてしまったことです。
１００均以外の店でも価格破壊が起こり、高い品質の商品がどんどんなくなって、商品を作る人も廃業してしまったという事が起こったわけです。


でも100均もぼろもうけには限界があって、だいぶ状況は変わっています。多くの消費者は、100均で買うものとそうでないものを賢く分けて購入するようになっています。
CWの状況も、だんだんそうなっているとは思うです。良質なワーカーが離れているという話は聞きますし、するとクライアントの方も良質な業者はだんだん離れると思います。
結果として低スキルワーカーと、低価格を目的としたクライアント、そして詐欺まがいの手口で稼ぐことを目的とした悪質なクライアントだけが残ってくるのではないかと思っています。

先ほども述べたように、ちょっとした小遣い稼ぎと割り切れば、在宅で仕事ができるメリットを考える人もいると思います。スキルがある人なら、もう少し稼げるでしょう。しかしそれは、いろいろな事情を抱えた人が、いろいろ我慢した上での話です。決してここにいてメリットがあるとか、将来があるとか、考えるのは無駄です。

ただ、システムとして、クラウドソーシングはいろいろ優れたプラットフォームですし、もし価格と環境さえ担保されるなら、それこそ一億総活躍社会にはもってこいだと思うんですが、現状は違いますね。

ningyoutukaiさんのおっしゃるように、私もクラウドソーシングはすぐれたシステムだと思います。
とはいえ、すぐれたシステムがすぐれた商品やサービスになり得るかは、また別の話で、関わる「人」によります。
運営会社の方針やこれを利用するワーカー、クライアントの質に大きく依存するということです。

どのようなプロダクトでも、市場に出たばかりの頃は開発費が回収できていないので、高額になりがちで一部の富裕層が利用するうち、質をキープまたは向上させながら時間をかけて汎用化され、裾野が広がり価格がこなれていくというパターンがこれまでは一般的でした（パソコンや家電が良い例です）。
しかし売り手側が「意図的」に、短期間で薄利多売に持っていこうとすると、プロダクトの質は一挙に低下します。
そして、これまで質を求めて高価格を受け入れていた買い手も離れていくでしょう。
クラウドワークスでは、会員がプロダクトであり、お客（買い手）でもあるので、薄利多売が常態化すると市場そのものの質が低下します。

一方、どんなにゆるやかでもいいので、収入と物価が右肩上がりに上がっていくことが資本主義社会を維持していくための大前提です。しかし、ここでは、労働市場のデフレが起きてしまっています。
質の低下とデフレが連動して起きているわけですが、これってかなり深刻な事態ではないかと…。

hiranoさん
　
おっしゃるとおりだと思いますね。

ただ私は、デフレそのものが必ずしも悪いとは思いません。日本は資本主義社会という事になっていますが、実態は完全な資本主義ではなかったというのが実感です。日本の市場は、完全な自由ではないですし、それなりに硬直もしています。その反面、資本が一部に偏らないように調整弁が働いたりもします。
必要なのはどの辺が案配なのか見極めることでしょう。
現状では、完全にうまくいっているとは思えないですけれどね。

それでも、デフレと言われた時代には、価格は下がるが質は向上しました。
物は安くなる一方ですが、価値がなければ買ってもらえないので、いい物がどんどん安くなりました。
もしCWが、価格を上げながら、仕事の質も高くしていくなら、それなりに将来性はあるとおもいます。それはもう薄利多売ではありませんし、薄利多売ではないからこそ、努力したワーカーに利益が来るのです。
でも今は、努力しない人も一律に使って、儲けるのは胴元だけです。

同じ傾向がCWだけでなく、この業界すべてにあるところを見ると、（もっと大きく言えば、日本全体にある）将来はかなり暗いですね。

そういえば、失業者を少なくするためにどのような方策が必要かという議論で、職業の数を増やすというのがありました。
つまり中間業者を増やすことです。
魚の流通経路には、必ず中間業者がいます。生産者から直接消費者には行かないわけです。その分マージンを取られて消費者負担が増えるし、生産者の取り分も減ると言うことで、中抜きが推奨されて久しいですが、結局中抜きすると、そこに存在する多くの業種が消えます。その分人が働く場所が減るのです。
一方、古い社会では（少なくとも日本では江戸時代）多量の中間業者が存在し、経済が回っていました。職業の種類が多く、人は働く場所がたくさんあったのです。
CWのような仕組みは、中間業者をCWのみとし、川上と川下をつないでしまう仕事です。
実はこれによって業種が減っているわけです。
そして、失業者を増やしているのかもしれませんね。

案件の検索をする際に仕事する側が最低いくら以上と数字を入力して検索する事が出来ないので、良い案件があってもゴミ単価に埋もれてしまうのが原因の一つかもしれませんね(・_・;)

あと、発注する側でよく聞くのが納品される記事の質が低すぎて高単価で出せないという事です。

未だにコピペや使いまわしの文章を納品する人が後を絶たないですし、自分視点ではなくコラムだと書いているのに自分の体験談を納品するなど、説明文をよく読まない人もいるので、全体的に単価を下げざるを得ない状況が続いているんだとか。

クラウドワークスには質の高い記事を書ける人達が他の所に比べると多いので、どんどん記事単価が下がっているのは大変残念な事です。

panda12です。ご無沙汰しております。

厚生労働省で「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会の報告書が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000132314.html

この内容を受けて、「クラウドソーシングの働き方改善への要望書第2弾」を作成中です。
みなさまのコメントをいただけましたら幸いです。
https://docs.google.com/document/d/18irbJ8vjmhSK3vAgm2aPrM3yX-24Kabh1PjPoN0V9mg/edit?usp=sharing

厚生労働省「国民の皆様の声」募集・送信フォームのページです。
もし、「クラウドソーシングの働き方改善へのご意見・ご要望」等ございましたら、こちらからご送信いただくことができます。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

Abilify様

お疲れ様です。
最近のこの掲示板やおしゃべりルームを見ると、現在のCWは素人が発注し素人が応募受注している印象があります。
例えば、広告の製作コストや手順など全く知らない一般の企業（個人）が代理店を通さないから安いだろうと発注し、とにかく何でもいいから仕事をしたい人が応募する…といった、なんだか、私にはカオスな状況に思えます。

こんな状況が常態化すれば、クラウドソーシングそのものがソーシングではなくなってしまうのでは…、などと私自身、最近はネガティブに考えておりました。

良い方向へとがんばられていることに、頭が下がります。
とはいえ、お体はくれぐれも大切に。ご自愛くださいね。

cwやランサーズで募集をかけているクライアントにも、自社サイトで募集したり、@SOHOで募集したりしているケースがあります。その殆どは、同じ額で出しているので、結果的に手数料分だけ他のマッチングサイトの方がワーカーの取り分が多いという事実があります。
そこをクリアできるだけの利便性と安心システムを提供できることがクラウドソーシング事業の存在価値なんでしょう。

しかし、低価格路線を突っ走るだけでは先はないですね。とはいえ、他のマッチングサイトへも低価格の並が波及しており、在宅ワークそのものが転換点を迎えようとしているのは間違いなさそうです。

Abilify様

コメントありがとうございます。

>いま体調が優れなくてあまり内容を確認できないのですが、具体的な提案も出した方がいいかなと思いました。

お体無理なさらないでくださいね。このような大変な時にご返信いただき、申し訳ありません。
確かに、具体性に欠けるところがあったと思いますので、もう少し加筆したいと思います。

>できたら厚生労働省のフォームから送信しておこうかと思います。

今はゆっくり休まれてくださいね。このようなコメントをいただいてうれしく思います。

>「もっとフリーランスを！」　働き方改革で経産省

これはよい流れですね！働き方がもっと自由になるとよいですね。

今年の初めに厚生労働省に提出した「要望書の第１弾」も添付いたします。インターネット上に公開中です。

クラウドソーシングの働き方改善への要望書
https://docs.google.com/document/d/1CDT21yq08FwQar8mY1B2x6UeT5VynMruiwcwPKqFrrs/edit?usp=sharing

クラウドソーシングの働き方改善への要望書（別紙）
https://docs.google.com/document/d/1Mlgd1K0sTCLxLENnvWu_m4p_lF-f1eFR52dDxOS1r7g/edit?usp=sharing

経済産業省　「雇用関係によらない働き方」に関する研究会
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html

経済産業省による研究会が開催されましたので情報提供いたします。

まだ、中身にきちんと目を通せていませんが、「雇用関係によらない」としている時点でクラウドソーシングのワーカーにとってが妥協しすぎの考え方だと私は思います。

私個人としては、引き続き「クラウドソーシングのワーカーを労働者の仲間に入れたほうがよい」と主張したいと考えています。どうしてこのように考えるかといえば、労働法の適用をまったく受けないとなると、やはり企業側に有利な発想になり、ワーカーの保護としては弱い枠組みになってしまうのではと心配するからです。

一方で労働法による保護ではなく、取引きしやすいルール等を定めることにより、規制を行う考え方もあるとは思います。このような方面から規制して、ワーカーが働きやすくなれば問題はないのですが、最低賃金等のワーカーにとって重要な問題を解決できない可能性は否定できません。

どちらの方向から規制するにせよ、内容がどの程度ワーカーを保護するものになっているかが重要だとは思いますが.....。

Abilify様

コメントありがとうございます。
お体無理なさらないでくださいね。

＞経産省の資料で、・柔軟な働き方を目指す・弱い立場の個人は既存の労働体系では保護しきれない・個人請負は収入の水準が低い・個人請負は福利厚生がない、という点に触れているのは良いです。

クラウドソーシングで働く人だけでなく、現在業務委託契約で働いている人や今後増えるであろうシェアリングエコノミーで働く人を想定すると、個人請負型で働く人全体の保護を視野に入れていったほうがよいのかもしれませんね。

新しい形態で働く人たちにとっては、「労働者」になりたいというより「労働者」の人たちにあるような福利厚生や社会保障などが必要なのだと思います。それで、このような観点から、どんな福利厚生や社会保障が必要なのか、一つ一つ考えていければよいなと考えています（時間がかかりそうですが.....)。

将来的には社会保障に関しては時間に関わらず、働く人自身とクライアントがお金を折半する、となるのかもしれません。

ご指摘のとおり、とてもセンシティブかつ議論を呼びそうなのが最低賃金の問題だと思います。たとえば、個人請負で働く人達が団結してグループとなり、自分たちの最低賃金を決めた時、独禁法に違反する可能性があるのかな？と思います。この課題についても、もう少し調べてみたいと考えています。

教育に関しては、AIの登場により、スキルが高い人でも職を失う可能性が指摘されています。そのため、スキルの高い人でも新たな技能を身に着けたり、今はスキルがあまりない人でも目標を持ってスキル習得に励んだりといったことが今まで以上に重要になってくると思います。
それで、クラウドワークスは「スクー」と提携されているので、未来に需要が高そうな職種を紹介してもらったり、キャリア相談に乗ってもらったり、報酬アップが期待される技能を身につけたりといったことをみんなができるようになればよいなと思います。

「シェアリングエコノミー」（アルン・スンドララジャン著、門脇弘典訳、日経BP社）という本に書かれていた内容につき、情報提供したいと思います。

この本は、シェアリングエコノミーについて様々な視点から考察したものです。著者はニューヨーク在住の経済学者だと思いますので経済学の視点からの考察が多いかもしれません。ただ、もっと広い視点も含まれており、労働問題や消費者規制等の問題にも触れられています。

「シェアリングエコノミー」に対し、多くの人は「市場」や「ビジネス」だけでない、ある理想を抱いているようです。つまり、多くの人が色々なモノやサービスをシェアする共同体や協同経済、今までの市場や国家ではない第三の道として捉えられているようです。

テクノロジーの発展により、シェアリングエコノミーが広がり、この世界は産業革命より前にあったような世界に戻るのではないかと予想されています。産業革命では、工業化により大企業が大量生産するようになりました。人々は企業に労働者として勤務し、モノを消費する存在でした。

しかし、テクノロジーの発展により、個人がモノを作ったり、シェアしたり、つながりをもったりといったことが以前よりずっと簡単になりました。産業革命よりもっと前には、個人商人がその地域で商売する、農業に従事する、といったことが普通でした。シェアリングエコノミーの発展により、以前になじみのあった、そのような個人が活躍する世界に戻るのではないかということです。

二つの世界の可能性が指摘されています。
理想の世界では、個人がハイパーなクリエイターや起業家として、好きなときに好きな方法で能力を発揮して楽しく働けます。ダークな世界では、プラットフォームを渡り歩いて、長時間労働するものの、わずかな報酬しか得られません。

ワーカーの問題を解決する方法としては、下記のようなものが挙げられています。

ブロックチェーン
協同組合
ギルドのような職人団体
ベーシックインカム

クラウドソーシングだけで考えると、ビジネスでの利用、あるいは仕事での利用といった面が大きく出ているのかもしれません。しかし、シェアリングエコノミーの中には、たとえば趣味の延長のようなもの、ビジネスだけではない面が強いものもあります。また、仕事の時間と余暇の時間、仕事なのか趣味なのか、本業なのか副業なのか、のような点から考えると、どれが仕事なのかが判別しにくくなっています。

そして、新しいシェアリングエコノミーで働く人たちにも、基礎的な保護にアクセスできるよう、福利厚生や社会保障を充実させようという考えがアメリカでもあるようです。しかし、たとえば日本と同様に労働者に分類されなければ、最低賃金は保障されない、といった問題はあると思います。

また、人工知能の登場により、人工知能の研究者等ではない、普通のスキルを持った人の仕事の多くがなくなってしまう可能性があります。

そこで、突飛ながらも「ベーシックインカム」の導入が必要かもしれない、と著者は指摘しています。

また、ローカルだけに顧客がいて、地域限定で働く人たち（運転手、水道工事の人など）は、自分たちでプラットフォーム（協同組合）を作って、自分たちで利益を分配することもできるだろう、ということです。
ただ、遠くに顧客がいるようなエアビーアンドビーのようなタイプのプラットフォームでは難しいようです。

ブロックチェーンの技術を使って、中央集権化しておらず、分散化した、取引手数料をとられないプラットフォームができる可能性も指摘されています（この話は技術の問題が難しすぎてあまり理解できていません）。

この他、今の医師会のような職人団体が現れて、自分たちの権利を守るために活動することはあるだろうと予想されています。たとえば、中世では商人のギルド？があって、自分たちの報酬や仕事の質やルールなどを決めていたようです。

それで、私としては、このギルドとか職人の団体のようなものに興味を持っています。たとえば、シェアリングエコノミーで働く人の最低賃金が法制化されることが期待できないのであれば、ワーカーたちは団結して力を強くするしか方法がないかもしれません。あるいは、多様な才能を持ったメンバーを集めて、誰でも簡単に小規模な協同組合のようなものを作ることができるようになれば、もっと色々なことができるのかもしれません。

すみません、少し訂正します。

誤：消費者規制等の問題にも触れられています。
→正：消費者保護のための規制等の問題にも触れられています。

＞シェアリングエコノミーの発展により、以前になじみのあった、そのような個人が活躍する世界に戻るのではないかということです。

この内容についても少し補足いたします。これはあくまで予想であって、今までのように大企業がモノを作って売る形態も残るだろうということです。ヒルトンホテルに泊まりたい人もいれば、エアビーアンドビーでホストのもてなしをうけたい人もいます。そして、大企業はやはり大量生産するのでコストや色々な面で有利です。

しかし、テクノロジーやソーシャルメディアによって、個人が以前よりずっと簡単に活動できるようになりました。実際に、大企業と小規模な個人がどのようなバランスで存在していくかは、その国や地域や色々な条件で異なってくるため、予測不可能だということです。また、企業のあり方自体が変わってきて、今までのような構造をとらなくなるのかもしれません。

個人の選択肢は以前より増えているので、気軽に色々とやってみて、ダメなら違う方法を試すのがよいのかもしれません。

先日Abilifyさんが載せたWelQのコピペ問題のリンクと
ランサーズのガイドラインが変更、という書き込みが消されてますね。
それに関する私の返信も消えています・・。


誰かが消したのは間違いないでしょうね。

ガイドラインが変わったみたいですが、現状何も変わってないです。
とりあえず改善したふりをしただけなのかもしれません。

したい　安すぎ

Abilify様

こんにちは。一段と寒くなってきましたね。

＞「クラウドソーシングサイトも共犯だ」　キュレーションメディア炎上騒動についてWELQ記事寄稿ライターが怒りの告発
＞http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/13/news140.html

上記の記事については、ランサーズから出版元に訂正依頼が出ているようですのでお知らせいたします。
https://www.lancers.co.jp/news/info/12069/

ご指摘のとおり、仕事の価格が安いという、大きな問題はなかなか解決が難しいですね...。
現在、厚生労働省宛の要望書第2弾を修正しておりますが、あまりよい考えが浮かばず、色々私の力不足で大変申し訳ありません...。

経済産業省　第2回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161219004/20161219004.html

第2回の資料がアップされていましたので情報提供いたします。

今回は、神戸大学の大内伸弥先生もご参加されていたようです。まだ、第1回の資料もちゃんと読めていないので話についていけるよう努力したいと思います^^;。

問題がどこにあるのか、どうすれば解決できるのかを改めて考えてみたいです。みなさまからの鋭いコメントは、とても参考にさせていただいております。

厚生労働省に提出予定の要望書第2弾の前半部分を全面的に書き直しましたので、ご意見いただけましたら幸いです。

経済産業省「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の資料について、すべてには目を通せていませんが、大内伸哉先生ご作成の資料やその他いくつかの資料を読みました。

大内伸哉先生の資料では、自営業者は次の3つに分類される、とあります。

①偽装（仮装）自営業者
②準従属労働者
③真正自営業者

特に②と③についてコメントいたします。

②準従属労働者については、私もよくわからない点が多々あり、あやふやな知識しかありません。おそらく、個人自営業者のうち、一つの企業と専属的な契約関係にあり、経済的に従属している「ディペンデントコントラクター」のことを指しているのかな？と思います。
「雇用」と「自営」の中間領域に位置して働く人たちについての調査や研究は今までにも行われてきたようです。そして、そのような中間領域の人たちのうち「ディペンデントコントラクター」に対しては、労働法の一部適用を認めてもよいのではないか、という考え方が生まれてきたようです。
海外ではすでにこういった人たちに一定の保護を認めている例もある？ようです。

たとえば、経済産業省の資料では、ドイツでは「1999年に成立した自営業促進法により、被用者と自営業者の中間にあたる「経済的に依存する労働者」の定義を明文化し、雇用契約を持たないが使用者に依存するこれらの労働者も社会保障システムに組み込むことを定めた」とあります。

しかし、海外で「ディペンデントコントラクター」のような人たちが労働法の規定のうち、どのような条文の適用を受けているのか、どのよう社会保障の適用を受けているのか等は詳しい資料がないのでよくわかりません。こういった資料をもっと手に入れることができれば参考になるのになあと思います。

そして、従来からあるこうした議論をシェアリングエコノミーに当てはめたときに、やはり色々な疑問が浮かびます。
たとえば、ウーバーで長時間働いていて、ウーバーでの仕事が主な収入源となっている人は「ディペンデントコントラクター」に当たるのか？という疑問があります。
クラウドソーシングでいえば、一社のクライアントに経済的に依存している人が「ディペンデントコントラクター」になるのかな？と思います。しかし、クラウドソーシングのプラットフォーム自体に経済的に依存しており、クライアントはその都度異なる人はどうなるのか？という疑問も浮かびます。
また、複数のプラットフォームをかけもちして働いているような人は「ディペンデントコントラクター」に当たらないので、労働法の適用を一切受けられないことになってしまうのか？も疑問です。

どのプラットフォームで働く人に「労働組合結成の権利があるのか」もとてもセンシティブな問題だと思います。海外の事例では、この②の人たちに「労働組合結成の権利があるのか」も知りたいです。

現在の法律で考えると、自営業者であれば、労働組合を結成しようとしたときに独禁法が問題となってしまいます。

②と③の人たちはどのように分類されているのか、②の人にはどのような保護があるのかをもっと正確に知りたいです。

そして、②ではなく、③真正自営業者に分類されると、労働法の適用は一切受けられないのではないか？と思います（労働組合に関してはよくわかりませんが）。

ただ、シェリングエコノミーのような新しい形態で働く人に労働法が一切適用されず、最低賃金もなく、労働組合も結成できないとなれば、労働法の適用を受けられないワーキングプアを大勢生み出す結果になるのでは？と心配です。

経済産業省の「雇用関係のよらない働き方」に関する研究会は、こうしたとてもセンシティブな問題を扱っていると思います。

クラウドソーシングにおける仕事の価格が安い問題については、最低賃金法が適用されないことが大きな原因だと考えられます。これ以外に、シェアリングエコノミーのようなデジタルプラットフォームに特有の事情もあるのではないかと思います。

アメリカで「デジタルプラットフォームを通じて仕事を得た場合の、職種ごとの平均報酬」と「デジタルプラットフォーム以外で仕事を得た場合の、職種ごとの平均報酬」を比較した調査があります。

この調査によると、「運転手」や「電気工事の人」のように、その場に行って仕事をしなければならない職種に関しては、「デジタルプラットフォームを通じて仕事を得た場合」のほうが、平均報酬が高くなっていました。
これに対し、「ウェブデザイン」や「ライター」のように、ウェブを通じてどこでもできる職種に関しては、「デジタルプラットフォームを通じて仕事を得た場合」のほうが、平均報酬が低くなっていました。

クラウドソーシングの職種の多くは、ウェブを通じてどこでもできる仕事が多いのではないかと思います。そうすると、熟練労働者があふれて供給過剰になり、超競争状態になってしまうのでは？という考え方が経済学ではあるようです。

そして、経済学では、「情報の非対称性をなくせば、賃金が上がる」という考え方もあるようです。たとえば、タクシーでいえば、乗客は「運転手がどんな運転をするか、料金をいくら請求するか」などがわかりません。これを解消するために、料金メーターをつけたり、タクシー業を免許制にしたりしています。
こうした情報の非対称性をなくせば、高いスキルや経験を持つ人には、それに見合った高い報酬が支払われ、まだスキルが未熟で経験が少ない人には、それほど高くない報酬が支払われる、ということが実現するのかもしれません。

ただ、こういったことをワーカー側にだけ要求すると、色々と問題も起こると思います。たとえば、アメリカのあるプラットフォームでは、「クライアントからの平均評価が低いドライバー」がプラットフォームから追放されることがあったようです。長時間労働の原因になる問題としても指摘されていますが、クライアントは取引先のワーカーに過剰な要求をする場合があります。
ワーカーは低い評価を受けないために、どんなときも必死でクライアントが気に入るように仕事をしなければならないプレッシャーにさらされることになります。

>しかし自営業者は企業と同じ分類なんだから、企業と同じように最低価格なし、とされると今のクラウドソーシングの現状になってしまいます。立場が弱いから買い叩かれるし、扶養されている人（主婦・学生）が異常な低報酬で仕事を請けてしまう。
>仕事の受け手が1人とか5人以下とかだったら最低報酬を適用するとかにすればいいのかなと考えています。

やはり、自営業者であっても、個人自営業者で人を雇わずに仕事をしているような人については、何らかの保護があってもよいのかなと思います。立場でいえば労働者以上に弱いと思いますし、これから先、シェアリングエコノミーのようなプラットフォームで仕事を探すのがふつうになったとき、何にも保護がないのはどうなのかな？という気がします。

クラウドソーシングの低い報酬は重要なテーマですので、最低報酬制度については、引き続き検討してもよいことだと思います。
また、従来から、労働組合法は労働者の範囲をわりと広く定めており、歴史的にいえば、職人集団や中世のギルドが労働組合の原型のようです。つまり、自営業者だから、個人請負人だからといって、労働組合を結成できないわけではないと思います。
こうした個人請負人に対しては、団体交渉の権利を認め、独禁法の適用除外にする等の法律を定めてもよいと思います。

また、労働組合以外にも、シェアリングエコノミーやクラウドソーシングのワーカーたちが集まり、創造的な方法で団体としてのパワーを行使する可能性もあります。たとえば、インターネットを駆使して、ツイッターやブログなどで影響力を発揮するのはワーカーの地位の向上のためにもよいことだと思います。

Abilify様

>私は要望書の書き方をまったく知らないので見当違いのことを言っているかもしれませんが、全体が長いので、冒頭に概要がまとめてあると読みやすいかなあと思いました。
>あと「ウーバー」と「リフト」は知らない人もいるので、注釈があった方がいいかもと思いました。

コメントありがとうございます。確かに、概要があったほうがわかりやすいかもしれませんね。また、注釈も付け加えたいと思います。

要望書に関しては、何度読書き直しても迷いが消えないし、どうすれば低価格の問題を解決できるのかもわかりません。

「このままシェアリングエコノミーの世界で労働法を一切適用しなければ、うまくいく人はいいけれど、最低限の生活もできない人が増えてしまうかもしれない。いったいどうすればいいんだ…」。

「そうだ、ベーシックインカムだ！」みたいなやけっぱちの考えから、アメリカでは「ベーシックインカム賛成派」が生まれたのではないでしょうか^^;？

ポジティブな面をみると、教育の機会を増やすことを検討しているのはよきことだと思います。
人工知能の本を読んでいて、人は「機械との競争」におびえて、人間らしい能力のことを忘れてしまっているのかな、と思いました。たとえば、今までであれば「専門的な技術の習得」が「高い報酬」につながると考えている人が多かったかもしれません。
そういうことも、もちろん大事ではあると思いますが、勇気、共感力、倫理、間をとる力、人を鼓舞する力やセンスなど、人にしかない能力を高める教育も大事なのかなと思います。
ほかにも、「音楽に強い」「言葉に強い」「数字に強い」「絵に強い」など色々な人がいます。自分では当たり前と思っていた、軽視されてきた力や人間らしい能力を伸ばしていくほうが、新たな働き方を見つけるのに役立つのかもしれません。

ここでAbilify様や他のユーザー様とといろいろなやりとりができて、同じ悩みを抱えている人がいるとわかったし、どうすればいいんだ、とか色々調べたり、考えたりすることができました。
問題の解決にはほとんど貢献できていないのですが、こうしてコメントを交わすことができて、私としてはとてもうれしかったです。

いろいろと本当にありがとうございました。

厚生労働省へ提出予定の「クラウドソーシングの働き方改善への要望（第2弾）」の「要約バージョン」を作成いたしました。インターネット上で公開中です。

https://docs.google.com/document/d/1UvgJ59i7HIjBcE2qEibbH8zmkHPZwlbQkHQ2N_uqV3c/edit?usp=sharing

・日刊ゲンダイ「民間業者の影も…安倍政権"フリーター量産計画”の思惑」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249/1

・東京法律事務所blog「「雇用関係によらない働き方」に関する研究会（第2回資料）を読んでの雑感」
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/tag/雇用契約によらない新しい働き方

上記のコメントでリンクがうまく貼れなかったため、トップページへのリンクを添付いたします。

・東京法律事務所blog
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/

・京都府職労「権利行使できない労働者が増加　/　インタビュー〈経済産業省が個人事業主化〉」
http://k-fusyoku.jp/merumaga/16melmaga/roudou/9gatu/kojinjigyou.html

経済産業省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会について、コメントがあった記事のURLをいくつか添付いたしました。

特に、京都府職労「伍賀一道金沢大学名誉教授（労働政策）へのインタビュー」では、今回の経済産業省の研究会における労働法上の問題が指摘されています。

問題が山積みだからといって、「クラウドソーシングやシェアリングエコノミーのワーカーには一切労働法は適用しない。個人事業主に分類するしかないんだ」と誘導するのはダメだと思います。一部でも労働法の規定を適用すべき場合はあると思います。また、研究会に参加している経済産業省の方々は「クラウドソーシングでどれだけ報酬が安いのか」をちゃんと知っているのかな？と心配です。

・J-CASTニュース「フリーの働き方を促進と経産省　「少子化進む」と評判いまいち」
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/12/08284699.html

Abilify様

>厚生労働省が「働き方改革」について意見を求めていました。明日までです。

貴重な情報、お知らせありがとうございます。下記のような意見を送ろうと思います。

「経済産業省による「雇用関係によらない働き方」に関する研究会では、クラウドソーシングのワーカー側の要望が何も考慮されていない。たとえば、「クラウドソーシングやシェアリングエコノミーのワーカーは労働組合を結成できるのかどうか」「クラウドソーシングで最低賃金法などの労働法を適用しなくてよいのか」等は、クラウドソーシングのワーカーにとって、今後の生活に関わる切実な問題である。
このような重要な問題について、クラウドソーシング会社側の意見ばかり取り入れて、ワーカー側の切実な意見が取り入れられなければ、世の中に大勢のワーキングプアが生まれてしまう。厚生労働省には、クラウドソーシングのワーカーのような弱者の意見を反映させるべく、経済産業省に働きかけるとともに、クラウドソーシングのワーカーのような、弱い立場の人の意見を取り入れる仕組みを真剣に考えてほしい」。

>「意見提出様式」が開けないんですが、私の所にWord2007以降が入っていないからですかね……

私もマックなのでワードが開けません^^;。要式がわからないので、記載のメールアドレス宛に文章を綴って送ろうと思います。お知らせありがとうございました。

受注する側の立場は必然的に弱くなってしまうことは理解していますが、
なんとかならないかなあと思ってる自分もいます。

クラウドワークスにしろランサーズにしろ仕事の量自体が減ってませんか？
しばらくクラウドワーキング以外でも仕事をしていたのですが
久々にクラウドワーキングだけで仕事しようとしても
以前は直接依頼なども頻繁に来てましたが、来なくなったし
応募しようとしても数が少なくて応募できる案件がないような気がします。

あ、ちなみに数字を出してみたのですが昨年9月～12月に私の応募した案件の50%が
募集者を選ばずキャンセルになった案件でした・・信じられないキャンセル率ですよね。

報酬が低すぎるところは会社の経営が既に失敗しているか
相場を知らない素人だとポジティブに考えるようにしてます。

☆弁護士ドットコムニュース
・「労働法の枠外「自由に働ける」は幻想、労働弁護士が警鐘【フリーランスの光と影・4】」
https://www.bengo4.com/c_5/n_5710/

・「「会社員前提」の壁、乗り越えるための繋がりを求めて【フリーランスの光と影・3】」
https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5698/

・「まるで「道具扱い」、買い叩かれるクラウドワーカー【フリーランスの光と影・2】」
https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5697/

・「「会社勤めはイヤ」自由な働き方の裏側にある厳しい現実【フリーランスの光と影・1】」
https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5696/