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韓経：ＴＨＡＡＤ報復は口実…「限韓令」活用して自国産業を育てる中国（１）
2017年02月21日13時40分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
| ２０１２年９月１９日、江蘇省南通市にオープンしたロッテマート中国１００号店。 |
杭州などで中国地方政府と提携して韓国スタートアップ支援センターを運営するネットミーゴーのチョン・ドンヒョン代表は「ＴＨＡＡＤイシューが浮上した後も韓国スタートアップ支援は円滑に行われている」とコメントした。匿名を求めたあるスタートアップ関係者は「ＴＨＡＡＤ報復措置に関連して韓国で広まっている根拠のない噂が中国メディアで再報道され、被害を受ける事例もある」と伝えた。
昨年下半期以降、韓国企業を狙った中国政府の報復措置は全方向に拡大し、韓国内では危機感が強まった。しかし中国現地で活動中の韓国の企業家、外交官、政府関連機関の関係者は違う話をしている。
◆「ＴＨＡＡＤ報復は誇張されている」
この人たちは中国政府のＴＨＡＡＤ報復措置がかなり誇張されて伝えられていると強調する。昨年１１－１２月の韓国産化粧品に対する中国当局の輸入不許可措置が代表的な例だ。天津・威海などで１０年間にわたり韓国製品輸出入支援業務をしてきた関税士のビョン・ジェソ氏は「輸入が許可されなかった化粧品はすべて書類の不備、特定成分の基準値超過など明白に該当企業の帰責事由によるもの」とし「中国の規定を満たす多くの韓国産化粧品はいかなる問題もなく輸入されている」と述べた。
ロッテドットコムが中国アリババが運営するショッピングモールＴｍａｌｌ（天猫）から撤収したのもＴＨＡＡＤ報復措置と関係があると報道されたが、事実無根という指摘がある。Ｔｍａｌｌの関係者は「年末に入店企業に契約を延長するかどうかを問うが、ロッテドットコム側が昨年末、営業不振を理由に撤収の意思を明らかにした」と説明した。
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