政府は住宅宿泊事業法案（民泊新法）の今国会成立をめざす。22日から自民党が党内論議に入る。年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できるようにする方向だ。
観光庁と厚生労働省は昨年６月に運用ルールの大枠を固めたが、政府内での法整備の作業はもたつきがちだ。客を奪われかねない業界や一部自治体の慎重論が根強いためだ。民泊新法はシェアリングエコノミーに本格対応する初の法案。ルール作り…
2017年2月22日（水）
電子版/新聞
政府は住宅宿泊事業法案（民泊新法）の今国会成立をめざす。22日から自民党が党内論議に入る。年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できるようにする方向だ。
観光庁と厚生労働省は昨年６月に運用ルールの大枠を固めたが、政府内での法整備の作業はもたつきがちだ。客を奪われかねない業界や一部自治体の慎重論が根強いためだ。民泊新法はシェアリングエコノミーに本格対応する初の法案。ルール作り…
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