楽天は21日、1000億円を上限とする自社株買いを発表した。自社株買いは2001年と02年にそれぞれ数億円規模で実施して以来。足元の株価水準は1000円あまりと２年前の最高値の４割の水準にとどまる。三木谷浩史会長兼社長は同日、日本経済新聞の取材に対し「足元の株価は割安で、我々の想定する企業価値と大きな開きがある」と狙いを説明した。
取得株式数の上限は、発行済み株式数（自社株除く）の8.4％に相当する１億2000万株で取得期間は17年２月22日から18年２月21日まで。購入資金には手元資金のほか借入金を充てる。
13日に発表した16年12月期の連結決算（国際会計基準）はネット通販事業のポイント費用の負担増や海外事業の減損で、純利益が前の期比14％減の379億円と２期連続で減益だった。株価は15年４月に株式分割考慮後の上場来高値となる2395円を付けた後、下落傾向にある。ネット通販の「楽天市場」はヤフーや米アマゾン・ドット・コムなどとの競争が激化し収益性の低下が懸念されている。