全国初「自画撮り」規制へ 東京都が条例改正も 検討開始2月21日 16時15分

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中学生や高校生が、インターネットで知り合った相手から、自分で撮影した裸の画像を送るよう求められるいわゆる「自画撮り」の被害が多発していることを受け、東京都は有識者らによる会議を開き、全国で初めて、画像を送るよう求めた段階で取り締まることができるよう、条例の改正も視野に対策の検討を始めました。

２１日に都庁で開かれた「青少年問題協議会」には大学教授や弁護士など３０人が出席し、中学生や高校生によるいわゆる「自画撮り」の被害が多発していることを受け、対策の検討を始めました。

都内では、「自画撮り」の被害が児童ポルノの被害に遭った子どものうちの４７％を占めるなど深刻化していて、会議に出席した小池知事は「脅されたりだまされたりして裸の画像をメールで要求されることは大変憂慮すべき事態だ」と述べました。

そのうえで、会議のメンバーに対し、画像を複数回送るよう求めたり、男が女性になりすまして求めたりした段階で取り締まることができるよう、条例の改正も視野に検討を始めるよう依頼しました。

「自画撮り」をめぐっては、危害を加えるなど明白な脅迫がなければ検挙が難しく、これに特化した規制ができれば全国で初めてとなり、協議会は夏ごろまでに対策案をまとめることにしています。