大阪市内だけで1万件以上の高齢者求人がある
無題

引用:(転職・求人情報検索 | Indeed)https://jp.indeed.com/



高齢労働者を雇用する企業が増えた


国内の労働者不足を背景として、高齢者を労働者として雇用する企業が増え、国や自治体が後押ししている。

3年前にも「高齢者の雇用が増えている」という記事を書いたが、その時は正直魅力ある求人は少なかった。

職種はシルバー人材センターとか庭木職人とか清掃、深夜警備員くらいで賃金も安く選択肢はなかった。
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2017年は状況が様変わりして、高齢者専門の派遣会社があったり、求人サイトも高齢者コーナーを作るなど力をいれている。

それだけ日本の人手不足が深刻化しているという事が背景にあるが、裏を返せば景気が悪化したら高齢者求人から減る可能性が高い。

若者、中年、リストラ組などは既に集め終わってしまい、残っている労働者市場は高齢者だという事になっている。


特に多いのが一昔前に全盛期だった人材派遣会社の高齢者募集で、「派遣切り」やブラック労働、経営者のスキャンダルで一時の勢いがなくなった。

だが企業にとって正社員を増やさずに確保できる労働力は魅力であり、派遣会社を活用しているケースは多い。

高齢者は60歳以上を指す場合が多いが、65歳や70歳以上にしようという流れもあり、年金支給の「高齢者」定義は上がる一方です。


高齢者といえば認知症の人が増えたり、高齢者による交通事故増加などマイナスのイメージもあって、その辺は大丈夫なのだろうか。

総務省によると高齢者の就業者数は11年連続で増加し、平成元年に350万ほどだったのが平成27年に730万人に増加しています。

なお高齢者の統計で内閣府は55歳以上を高齢者にし、総務省では60歳以上を高齢者にしていて一貫性は無く、相変わらず役所仕事という感じです。



アベノミクスの効果がやっと現われた

総務省の高齢就業者統計(http://www.stat.go.jp/data/topics/topi973.htm)を見ると平成10年ごろに伸びが止まり、平成20年ごろにまた止まっていて、最近又増加している。

平成25年(2013年)からは年40万人以上のペースで高齢者就業数が増えていて、アベノミクスが始まった年と一致しています。

アベノミクスでは女性、外国人、高齢者の労働を増やし、労働者余りで実質賃金を下げてしまったが、労働者数は確かに増えた。


例えば従来の労働力が6000万人として、そこに100万人の労働者が加わったら、競争原理によって賃金が下がってデフレになります。

このせいで安倍政権の前半はかえってデフレを加速させ、労働者の賃金が下がり、あまり成功しませんでした。

デフレを止めたいのならむしろ労働者を減らして賃金を上げる必要があり、この辺の政策が矛盾していました。


2016年は5年ぶりに実質賃金が上昇し、増えすぎた労働者をやっと労働市場が吸収して、経済活動が増加したと考えて良さそうです。

労働者不足を高齢者で補った結果、就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4%と過去最高になりました。(総務省統計より)

高齢就業率の内訳は、男性が30.3%、女性が15.0%で、パートのおばさんが非常に目立つが実際は男性の方が2倍も多い。



高齢者は70台で2度目の定年?

高齢者の就業率も男性と女性は大きく異なり、男性は60歳から64歳が75%も働き、65歳から69歳でも52%が働いている。

70台になると就業率はガクっと少なくなり20%に低下していて、「高齢労働者」といっても大半は70歳でリタイアしているのが分かる。

女性の就業率は男性より低く、60歳から64歳が49%、65歳から69歳は31%、70歳以上合計は9.3%に過ぎませんでした。


この世代の女性はもともと専業主婦だった人たちが多いので、高齢になってもライフスタイルを変えようとは思わないのかも知れません。

これらの統計を見ると高齢労働者の実際は70歳以下の男性が大半を占め、70台以上や女性の割合は少ないのが分かります。

高齢労働者の74%が非正規雇用で正社員は25%ほど、パート・アルバイトが約50%、契約社員や嘱託、派遣社員が約20%だった。


長時間働きたくない、週数日だけ働きたいなどの要望も多く、必ずしも「正社員になれない」という理由で非正規の人ばかりではない。

この年齢では年金を受給している人が多く(60歳または65歳から)、蓄えがあったり子供からの補助を受けている場合もあります。

生活費全額を働いて稼ぐ必要がない人にとっては、アルバイトなどで週数日、一回数時間の労働の方が良い。


高齢者の労働は単純に給料が多いほど良いわけではないのが分かります。

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