欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が中国鉄道プロジェクトの調査に乗り出している。中国政府は「一帯一路」構想を欧州の中心部まで広げることを目的にしている。この調査により、欧州委は中国と対立する可能性が出てきた。
調査は、セルビアの首都ベオグラードとハンガリーのブダペストを結ぶ延長350キロの高速鉄道建設計画に関するもの。この鉄道は、一帯一路の象徴的な計画としてうたわれている。一帯一路は、欧州、アジア、アフリカでインフラを建設し外交的友好国を勝ち取ることを目指しており、中国の習近平国家主席が提唱している。プロジェクトは9000億ドル規模にのぼる。
調査は総工費28億9000万ドルの鉄道建設の実行可能性を資金面から検証する。また大型輸送プロジェクトについては公開入札を実施しなければならないと定めたＥＵ法に抵触したかどうかを調べていると、欧州の複数当局者が本紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語った。
「委員会の部局は、同プロジェクトがＥＵ法を順守しているかどうか評価している。各国当局と対話中だ」と欧州委は述べている。
中国初の欧州鉄道プロジェクトに法的な問題が生じれば、中国政府は外交上、面目を失う。政府は2013年に関係国が出席したサミットで、この鉄道プロジェクトを中東欧諸国からの支持を勝ち取るための基礎的な提案に据えたからだ。
■ハンガリー部分の契約書、公表なし
欧州委にとって争点となるのは、ハンガリー当局とセルビア当局が調印した別々の合意だ。主な重点が置かれているのは、ＥＵ加盟国で、欧州の調達法を厳格に適用されるハンガリー。セルビアはＥＵ加盟候補国として、比較的緩い規則が課される。
公共調達に関するＥＵ法を順守しなかった場合、罰金を科され、侵害行為を是正する手続きを迫られる可能性がある。「いざとなって、ハンガリー政府が入札なしで特定の次元の公共工事契約を与えたと判明したら、当然同国はＥＵ法に抵触したことになる」と、あるＥＵ高官は話している。
鉄道プロジェクトのうち総工費18億ドルのハンガリー部分については、契約書が一切公表されていないもようだ。だが、ＦＴが先週確認したハンガリーと中国の条約（調印は昨年）は、各政府が指定した企業がプロジェクトの「開発に向けて協力」すると規定している。
さらに、中国国営企業２社（中鉄国際集団と中国輸出入銀行）がプロジェクトの建設業者と融資企業の役目を定めている一方で、同じプロジェクトがハンガリー国鉄によっても実行されることになっている。
ハンガリー政府は17日、欧州委の調査が行われていることを否定しなかった。しかし、欧州委との協議の後、同プロジェクトがいかにＥＵ調達法を順守しているかを説明する付属文書を含めて、中国と合意文書に署名したと述べた。