【2/21更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地　情報集約

豊中市の国有地が格安で売却されたのでは無いか、と指摘されています。購入したのは大阪市淀川区で「塚本幼稚園」を運営する「森友学園」です。

出来事を端的にまとめた内容が、ネット掲示板に掲載されていました。少し引用します。

大阪府「学校は借地に建てるな、今回は許可する」
国交省「有害物質の除去費用はこっちでもつ、今回は生活ゴミもこっちでもつ」
文科省「運営に難があれば運営許可は出さない、今回は設立資金足りてないけど許可する」
不動産鑑定「土地の評価は地下埋設物まで考慮する、今回は考慮しない」
航空局「埋設物を考慮して査定する、今回はよくわからないし埋設物がどうなったかも知らない」
財務局「とある学校法人さん６億円は値切り過ぎなので却下、今回は１．３億でOK」
豊中市「あれ？この学校の隣の公園、14億円もしたんだけど」
総理「名前を使われていたのは知らなかった、だが嫁も俺も関係ない」

なお、ページ末尾には出来事を時系列でまとめた表も掲載しています（改ページしたけど見にくくなったので、元に戻します）。
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（2/17追記）
【ニュース】「韓国人と中国人嫌い」「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」・・・森友学園の経営者を掲載しました。
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学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（以下省略）

digital.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

他でも報じられています。

・“国有地売却代金公開を”提訴（NHK）
・学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に　近畿財務局（産経新聞）

国有地を購入したのは学校法人「森友学園」です。大阪市淀川区で「塚本幼稚園教育学園」を、関連する社会福祉法人が「高等森友学園保育園（認可保育所）」を運営しています。

塚本幼稚園教育学園のウェブサイトには、「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育て、全ての子供が持っているたくましい生命力と包容力を引き伸ばしていく教育を実践しています。」と記載されています。

毎朝の朝礼は教育勅語の朗読・君が代の斉唱で始まり、武道・伝統芸能・そして教育勅語を基とした12の徳目を重視する教育を行っています（詳細はこちら）。

イベント等も豊富です。伊勢神宮への参拝・皇室や自衛隊等の式典での演奏等を行い、昨年は百田尚樹氏の講演会も行われました。

また、高等森友学園保育園でも「国家社会・公共の為の有為な存在になる基礎を固める。」を目標とした教育・保育が行われています。

この様に、一般的な幼稚園・保育所等とは大きく異なる、特色ある教育等が行われています。

売却価格が公表されていない土地に新設されるのは、「瑞穂の國記念小學院」です。塚本幼稚園を母体とした小学校です。

『「智」「情」「意」の教育目標のもと、健全な心と体を築き、積極的に学び、礼儀を尊ぶ、豊かな感性を持った子供を育てます。』とする教育方針を、また教育の要として「尊皇・愛国心・教育勅語・人間学・日本人DNA・文部両道」等を掲げています。

学校内には「瑞穂神社」という神社が造営されるそうです。なお、同小学校は日本唯一の神道の小学校だそうです。

小学校が新設されるのは豊中市野田町の元国有地です。阪急庄内駅から徒歩8分程度の場所です。塚本幼稚園からだと阪急宝塚線で2駅、小学生でも30分程度で移動できる位置関係にあります（スクールバスが運行されます）。

ニュータウンが広がっているという一般的な豊中市のイメージとは異なり、小学校が新設される庄内周辺は下町的な雰囲気が強いです。工場や単身労働者向けのアパートが数多くあります。

同土地の台帳価格は7億6302万7000円とされています。路線価と同程度、時価はもう少し高いでしょう。

一方、買戻特約に掲載されている契約費用は「１億３４００万円」でした。また、ほぼ同条件である隣接国有地（第十中学校のすぐ西、現在は野田中央公園）の売却価格は、「約１４億２３００万円」だったそうです。

財務局による国有地の売却は、契約後1カ月以内に売却価格等を公表するものとされています（通達はこちら）。近畿財務局の最新の資料では、売却価格が公表されていないのはこの一件のみです（土地の4番）。

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同土地の処理については第123回国有財産近畿地方審議会で話し合われています（但し定期借地権として）。

【立川管財部次長】
管財部次長の立川でございます。それでは、諮問事項「豊中市に所在する普通財産を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて」説明させていただきます。（以下省略）

第１２３回国有財産近畿地方審議会議事録

提訴したのは豊中市議の木村氏です。詳しい経緯は同氏のブログに書かれています。

豊中市内に建設中の私立小学校をめぐる疑惑

売却価格の詳細は明らかになってきました。朝日新聞が報じています。

国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」

公表された資料による、不動産鑑定評価による時価から埋設物処理費用を控除した金額を売渡金額としたそうです。

項目	金額	備考
不動産鑑定評価による時価	9億5,300万円	第123回国有財産近畿地方審議会
地下埋設物処理費用（見積？）	8億1,900万円	依頼者提示の処理費用
		約10メートルまでゴミ（1万9,500トン）があると想定し、国交省大阪航空局が算定	朝日新聞2/15記事 同2/17記事
売渡価格	1億3,400万円	不動産鑑定士の意見書

朝日新聞によると、より高い購入金額・低い撤去費用を提示した別の学校法人は、「購入額が安い」と指摘され、最終的に断念していました。

なお、豊中市会議事録（平成22年10月12日建設水道常任委員会）によると、隣接する土地（現野田中央公園）の金額詳細は下記の通りです。

話がややこしいので、時系列でまとめてみました。

年月日	出来事	ソース
1960年頃	農地	空中写真
1963年	名神高速道路が開通	空中写真
1970年頃～	文化住宅が密集する	空中写真
1990年代	用地買収が進展・徐々に更地化される	空中写真
2009-10年	国交省が地下3メートルまでを調べた所、ゴミが出てきた	朝日新聞2/15記事
2011年3月	豊中市が隣接地を約14億2,300万円で購入	豊中市会議事録
2011年	ある学校法人が国有地の取得を国へ要望	朝日新聞2/11記事
2011年11月	航空局が現地調査、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認	2/15衆院財金委
2012年2月	「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及	第119回財産審議会
2012年2-3月	「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメ実施	大阪府ウェブサイト
2012年4月	国交省が学校法人へ「大量の埋設物の存在」を伝える	朝日新聞2/11記事
2012年7月1日	国有地を関空会社へ現物出資	登記情報
2012年夏	「希望額が安い（5.8億円）」として、学校法人からの購入を断る	朝日新聞2/11記事
2013年1月10日	錯誤を原因として現物出資を抹消	登記情報
2013年4月	野田町1501番地の一部（約471平方メートル）を土壌汚染要措置区域指定	豊中市ウェブサイト
2013年6月3日～	近畿財務局が公共・公共用の取得要望を受付（森友学園が応募）	朝日新聞2/11記事 2/17衆院予算委
2013年9月2日	森友学園が取得等要望書を提出	2/17衆院予算委
2014年3月18日	土壌汚染の可能性が指摘	第121回財産審議会
2014年8月20日	大阪府へ小学校設置計画書を提出	2/17衆院予算委
2014年10月31日	大阪府へ瑞穂の國記念小學院の認可を申請	第123回財産審議会
2014年11月6日	建築計画の標識設置（内容は後日変更）	GoogleSV
2014年12月22日	瑞穂の國記念小學院設置の件は継続審議	大阪府私学審議会（定例会）
	校舎建築に向けた基本金（2013年度）は「ゼロ」、委員から「計画性がない」と懸念された	2/17共同記事
	児童募集・建設費等が議論となった（議事録）	2/17MBSニュース
	「思想教育の様な部分も・人件費率が30％未満・まずい場合は認可答申取下げを」という意見も（議事録）	2/21赤旗
2015年1月8日	「愛国幼稚園、小学校も運営へ」と報道される	産経新聞
2015年1月30日	工事請負契約の締結・寄附金の受入・カリキュラム・出願状況等の報告等を附帯条件として、認可適当と答申する	大阪府私学審議会（臨時会）
	「こんな状態で認可が下りるとはあり得ない（私学関係者）」	自由法曹団2/15会見
2015年2月10日	10年間の事業用定期借地契約（時価貸付）、及び買戻特約付売買予約契約（10年以内に予約完結権行使、8年後に購入予定、一括支払） 売買代金の算出方法（時価購入）・学校経営・借地による開校・資金計画等について、多くの懸念が指摘される（埋設物は言及無し）。 最終的に「はい」という声で了承。	第123回財産審議会
2015年3月12日	パワハラ問題により、大阪府教育長が辞職	産経新聞
2015年4月1日	新しい大阪府教育長が就任	府教委ニュース
2015年6月8日	森友学園と国有地の定期借地契約締結	第124回財産審議会
2015年6月17日	第124回財産審議会が開催。上記定借契約を報告。	第124回財産審議会
2015年夏～秋？	大量の地下埋設物が判明？土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事？	朝日新聞2/11記事
2015年9月4日	国土交通省サステナブル建築物等先導事業への採択決定（補助金1億1875万円）	報告書事例集
2015年10月26日	要措置区域の指定解除	豊中市ウェブサイト
2015年10月	工事終了報告書が上がっている	自由法曹団2/15会見
2015年11月30日	第125回財産審議会が開催。言及無し。	第125回財産審議会
2015年12月3日	地鎮祭	建築事務所FB
2015年12月14日	建築工事着工予定	GoogleSV
2016年1月8日	理事長息子が上西衆院議員へ陳情	同議員ツイッター
2016年3月10日	土砂流出・資材高騰を理由に、返還期限を1年延ばす変更を合意	ツイッターまとめ
2016年3月11日	廃材を発見したと、学園が財務局へ連絡	2/15衆院財金委 2/17衆院予算委
2016年3月14日	廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡・現地確認を実施
2016年3月24日	埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申出
2016年3月30日	地下3メートルまでの埋設物除去を学園が行い、費用を航空局が支払う旨を合意（定借中の除去工事）
2016年3月31日	この日までに使用用途に供せられない場合、更地化して返還する期限（3月10日付合意で更に1年先延ばし）
2016年4月6日	学園が負担した地下3メートルまでの除去費用1億3176万円（埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円）を、航空局が支払い（特約に基づく有益費償還請求）
2016年4月14日	埋設物撤去費用8億円（1万9,500トン/ダンプカー4,000台分と推計）の見積を航空局が財務局へ連絡
2016年4月22日	鑑定評価を鑑定士に依頼
2016年5月31日	不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額9億5,600万円）
2016年6月16日	第126回財産審議会が開催。言及無し。	第126回財産審議会
2016年6月20日	国有地を1億3400万円で売買・所有権移転（10回の分割払い、公共随契、買戻特約付、埋設物処理費用は買主負担）。 ただし、埋設物を実際に撤去したかは確認していない（売り切り）。	登記情報 朝日新聞2/17記事
	「仮に債務不履行等が生じて買戻しを行うとしても、大型校舎が建築されて小学生が学んでいる土地を原状回復するのは非常に困難」	自由法曹団2/15会見
	売却金額は審議会で審議・諮問されていない	赤旗2/15
2017年2月9日	朝日新聞が報道	朝日新聞2/9記事
2017年2月10日	売買価格等を公表
2017年2月13日	理事長コメント 「掘削中に廃材・靴・タイヤ等の生活ゴミが地下で見つかり、くい打ち部分は処理した」 「撤去費用は約1億円」 「財務省の撤去費用見積（8億1900万円）は知らなかった」	朝日新聞2/14記事
	「売買代金（1億3400万円）は国から提示された」 「国から代金開示を訊ねられたが、開示されない方が良いと答えた」	NHK2/13ニュース
2017年2月15日	衆議院財政金融委員会にて取り上げられる（質問者：宮本岳志議員←訂正しました）	辰巳議員ツイッター 衆議院ネット中継
	自由法曹団が現地調査	自由法曹団2/15会見
2017年2月16日	週刊文春・週刊新潮が報道	週刊文春2/23号 週刊新潮2/23号
2017年2月17日	衆議院予算委員会で取り上げられる（質問者：福島伸享議員）	youtube 議員配付資料
	「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」が放映される（TV東京系）	TVTOKYO
	NHKニュース7で報道	NHKニュース
2017年2月18日	東京新聞/中日新聞で特集記事掲載	中日新聞
2017年2月20日	各種雑誌媒体が一斉に報道開始	東洋経済ONLINE プレイボーイ FACTA
	衆議院予算委員会で玉木議員・逢坂議員が取り上げる。 ・国の収入は最終的に200万円に過ぎなかった（玉木議員） ・売買についても第123回財産審議会で了承を得た（理財局長） ・答申後も私学審議会で継続的に審議している、まだ認可されていない（私学部長） ・大阪府では4月開校ならば3月認可（私学部長） ・大学の場合、最も遅いケースは1月認可（私学部長） ・用途に供せられなければ国による買戻が出来る（理財局長） ・文科省も財務省も私学審議会議事録を読んでいない（私学部長/理財局長）・19,500トン/12,200立方メートルの埋設物を見積もった（航空局長） ・掘削、搬出、埋め戻すには相当の日数が必要（逢坂議員） ・売却後に相手方が適切に埋設物を撤去したと聞いている（理財局長） ・学校建設に必要な廃棄物の撤去は、近畿財務局が確認している（理財局長） ・8億円分の中身までは直接確認していない（理財局長） ・10億を超える土地を200万円で売却した（逢坂議員） ・学校法人の理事長に国会で説明して欲しい（逢坂議員） ・理事長の招致は理事会で協議する（浜田委員長）	衆議院ネット中継
	TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に森友学園籠池理事長が生出演！	番組サイト（音声配信・抄録書き起こしあり）
2017年2月21日	衆院財金委員会で今井議員・初鹿議員が質問 ・唐突に買取申出をしたのが不可解（今井議員） ・第123回審議会にて定借、時価売買で了承を得ている（理財局長） ・不動産鑑定額－撤去費用見積額が適正な時価（理財局長） ・大きな価格変化があったのに審議会に報告しないのは問題（今井議員） ・2015年6月の売買予約契約は一括支払としている（今井議員） ・分割払いの申出は財務不安定を示している（今井議員） ・条件について確認した上で、大阪府が認可の可否を判断する（私学部長） ・学校を前提として瑕疵が無い土地となる様に処理費用を見積もった（航空局次長） ・この工事をしなければ、学校を作るのに瑕疵がある（今井議員） ・実撤去費用と見積額が同額かは確認していない（理財局長）・分割払い、賃貸借等の手法は豊中市や別の学校法人に打診していない（理財局長） ・ゴミが見つかってから急に買いたがっても、財務状況が好転する理由が無い（初鹿議員）	衆議院ネット中継
	「見積が問題」「財務省は調査を」「教育長が最終判断」と松井大阪府知事	NHKニュース2/21
	MBS「ちちんぷいぷい」にて、14時50分頃から放映予定
	衆院財金委員会で宮本たけし議員が質問予定 ・当時、取得要望したのは森友学園のみだった（私学部長） ・理事長は財務局から価格を聞き、「高い」と思った（TBSラジオ/宮本議員） ・額を示した事実は無い（理財局長） ・理事長の参考人招致を求める（宮本議員） ・2014.12私学審議会の大阪府私学課「平成37年までの資金計画、借地料、買取金額等を･･･」（宮本議員） ・2015.1私学審議会の大阪府私学課「････財務局が契約に走る手筈になっている」（宮本議員） ・私学審議会「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」（宮本議員） ・やむを得ない事情があれば、1年間の期日延長が可能（理財局長） ・立川近財管財部次長（当時、現本省室長）の答弁を拒否された→参考人招致を求める（宮本議員） ・危険な埋設物等が無い様にガイドラインで求めている（文教施設企画部長） ・理事長「運動場の下の埋設物は取り出さなくて良い」（TBSラジオ/宮本議員） ・撤去見積の対象面積は全体の6割（航空局次長） ・今後の財産審議会で報告させる（財務大臣）	衆議院ネット中継
	ゆうがたサテライト（16:40～、TV東京系）で放映予定	TVTOKYO
2017年3月5日	（追加）入学説明会（学校にて）	小學院ウェブサイト
2017年3月13日	大阪府議会教育常任委員会開催	大阪府議会
2017年3月	大阪府知事？教育長？による設置認可（予定）	審査基準
2017年4月	開校（設置認可が停止条件）

いったい何が起きていたのでしょうか。話がスッキリし、新1年生が晴れ晴れしい気持ちで入学するのを願ってやみません。

※当ウェブサイトの性格上、思想信条等に関する部分には触れません。ご了承下さい。

以下、都度追記します。