「百条委」設置合意…慎太郎氏出頭へ、拒否なら厳罰

2017年2月21日5時0分  スポーツ報知
  • 自宅前で記者団の質問に答える石原慎太郎元都知事

 東京都議会の議会運営委員会理事会は20日、豊洲市場(江東区)の移転問題を検証するため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置することで合意した。東京ガス跡地の土地購入を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏(84)や交渉役だった浜渦武生元副知事(69)らの証人尋問を実施する見通し。22日に開会する定例会初日の本会議で正式決定を目指す。

 百条委は理由なく出頭を拒否したり虚偽の陳述などをした場合は禁錮や罰金が科せられる。特別委員会よりも強い権限のある百条委の設置を求めていた東京改革議員団(民進党)、共産党に加え、慎重姿勢だった自民、公明両党も方針を転換し、主要4会派の足並みがそろった。議運委の高木啓委員長(51)は理事会後「百条委設置に向け努力し、早い時期に議決したい」と述べた。

 都議会の特別委が既に石原氏らを参考人招致すると決めているが、今後百条委に切り替えるか、新たに設置するかを協議する。石原氏はこの日、報道陣の取材に「どこへでも行きますよ」と述べた。また来週末に会見を開く意向も語った。

 ◆百条委員会 地方自治法100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、地方自治法違反で議会は捜査機関に刑事告発できる。設置には本会議で出席議員の過半数の賛成が必要。都によると、百条委設置は過去に6回。

  • 楽天SocialNewsに投稿!
社会
今日のスポーツ報知(東京版)