八重山毎日新聞社

　【那覇】県農林水産部(護得久友子部長)は10日、戦略的な農水産物の産地育成を目指す「拠点産地」(果樹)に、パインアップル(生食用)を生産する石垣市(大浜長照市長)を認定した。県は2000年から拠点産地制度に野菜・果樹・花き園芸など産地を認定。郡内ではボタンボウフウ＝長命草(与那国町)、オクラ(石垣市)、ヘリコニア(同)、ジンジャー(同)に次いで4例目となり、パインの認定は東村に次いで県内2カ所目となる。護得久部長から認定証を受けた大浜市長は「大変うれしく思う。これからも拠点産地として、ブランド化に向けて生産体制の確立に力を入れたい」と抱負を話した。 　同認定は県農林水産業振興計画に基づき、農水部調整会議で選定された戦略品目の拠点産地形成を促進するもの。石垣市では07年6月にパインアップル産地協議会を設立し、今後の取り組みについて協議している。 　県庁で行われた認定証の授与式で護得久部長は「パインは沖縄になくてはならないトロピカルフルーツ。県内外に向けて石垣ブランドの確立を期待している」とあいさつし、認定証を授与した。 　大浜市長は「石垣市のパイン生産はノウハウの蓄積もあり、気候も土壌も適している。今後さらに高品質化、石垣ブランドの確立に向けて農家と知恵を出し合っていきたい」と抱負を述べた。 　また、JAおきなわ八重山営農センターの船道哲男センター長は「八重山のパインは生食用として人気を集めており、外国産パインとの差別化、ブランド化を図りたい」と話し、八重山農政・農業改良普及センターの石垣盛康所長も「単価、品質、生産技術、流通など解決しないといけない問題は多いが、安全・安心なパインを全国にひろめたい」と意欲を話した。 　05年度の石垣市パイン生産農家は109戸、作付面積は73ヘクタールで出荷量は1600トン(生食用)と県内では東村に次いで2番目の出荷量となっており、05年度産出額も4億2000万円と石垣市の農業産出額の12%を占めている。 　年々増産傾向にあり、2012年度には作付面積75ヘクタール、出荷量1700トンを目標にしている。今回の拠点産地認定を受けて県は同目標達成に向け、機械化の促進やハウスパインの支援、種苗対策や品種開発などの支援を行っていく方針。