塩崎恭久厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策として「可能な限り早期に実効性のある対策を講じる」と、改めて今国会に健康増進法の改正案を提出する意向を示した。厚労省は、飲食店などの屋内を原則禁煙にする法改正を検討しているが、飲食店業界や党内から反発が大きく法案の詳細は煮詰まっていない。
一方、麻生太郎副総理兼財務相は、たばこ税収への影響を問われ「地方と合わせて２兆１４００億。これがゼロになると多大な影響が出る」と答弁。葉巻愛好家として知られる同氏は「たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたい」と述べ、財政や業界への影響を懸念した。いずれも民進党の本村賢太郎氏への答弁。【山田泰蔵】