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民営化、応募事業者ゼロ…計画白紙撤回

 公立では全国唯一の工業デザイン専修学校「大阪市立デザイン教育研究所」(大阪市阿倍野区)を2019年度に民営化する計画に基づき、市教委が事業者を公募したところ、応募が全くなかった。高額な人件費などがネックになったとみられる。市教委は民営化の実現は困難と結論づけ、計画は白紙に戻った。21日の市教育委員会会議で現状報告があった。

 研究所は1988年に市立工芸高校の敷地に創立。在校生は66人(総定員90人)。卒業生の多くが自動車メーカーや建設会社で働き、人気漫画「宇宙兄弟」の作者、小山宙哉さんもOBだ。

 大学進学を希望する工芸高生が増え、類似の学科を設置する大学・専門学校の増加で役割が低下。大阪市内出身の生徒が5割を下回るなど、受益者負担の観点から市直営の課題が指摘されていた。

 平松邦夫市長時代の事業仕分けで「民営化」と判定。2013年には閉校がいったん決定した。しかし存続を求める陳情書が市議会で採択され、橋下徹市長時代の14年、市営としては18年度以降は存続させないと決めた。

 市教委は昨年11~12月、教育方針の継承や一定の開講時間の確保などを条件に受け皿となる民間業者を公募。複数業者が参入を検討したが、実際には応募はゼロだった。

 応募条件では、2年間の総開講時間を約1000時間減らし2800時間程度としたが、類似の民間学校の場合は約2000時間が多い。その分、教員にかかる人件費が増えることになる。

 募集を巡り二転三転した経緯なども影響し、14年度以降の入試は定員割れが続く。18年4月入学者の募集要項は今年6月に発表される。【岡崎大輔】

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